相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人から、その相続開始前3年以内（死亡の日から遡って3年前の日から死亡の日までの間）に、贈与（歴年課税に係る贈与）によって取得した財産があるときは、贈与を受けた財産の贈与時の価額を、その人の相続税の課税価格に加算することとなっています。※令和6年以降に贈与される財産に関しては、加算対象期間が段階的に延長され、最終的には相続開始前7年以内に行なわれた贈与が対象となる予定ですが、以下は、従来の3年ルールを基準に説明を致します。
今回の場合、現時点でのお父様の推定相続人はご相談者様とお母様ですので、このまま相続が発生した場合、お父様のお姉様は、お父様の相続人ではないので、『被相続人から贈与』の要件を満たしていませんが、ご相談者様が相続放棄をされた場合は、お父様のお姉様も相続人となりますので、『被相続人から贈与』となります。
暦年課税の場合、贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、贈与される共有持分（及びこれを含めた年間の贈与）がこの控除の枠を超える場合は、贈与税がかかります（なお、控除額以内で贈与税がかからなかった贈与であっても、相続開始3年以内に行なわれたものであれば、上記のルールにより、相続税の課税対象となります。
但し、対象となる3年以内の贈与について、既に贈与税を納めている場合には、計算された相続税の額から、納付済みの贈与税の額は控除されます。納付済み贈与税の金額の方が相続税の額より多い場合は、相続税は発生しません。
また、相続開始前3年以内の贈与であっても、（１）贈与税の配偶者控除の適用を受ける配偶者間の贈与、（２）直系尊属から贈与された住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けたもの、（３）直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち非課税の適用を受けたもの、（４）直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち非課税の適用を受けたもの、については、相続税の課税価格に加算されません。
今回の場合、姉弟間での贈与ということなので、この（１）ないし（４）の例外には該当しませんが、上記のとおり、納めた贈与税は、相続税の額から控除されます。もっとも、納めた贈与税が相続税の額より多かったとしても、差額分の贈与税は還付されませんので、ご留意ください。

まとめ