共有持分（名義）の不動産
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私たちの強み
持分に強い
専門家集団です。
共有名義の不動産トラブル解決実績が3,500件以上
中央プロパティーは、共有名義の不動産（持分）に強い
CENTURY21唯一の専門家集団です。
トラブルが起こりがちな共有名義不動産も
私たちにおまかせください。
共有名義の不動産トラブルを解決するためには、経験豊富な専門家チームの存在が欠かせません。中央プロパティーでは、不動産取引に必要な専門家チームが揃っています。
- 弁護士
- 不動産鑑定士
- 司法書士
- 宅地建物取引士
- 共有持分アドバイザー
- 公認会計士
- 税理士
- 家屋調査士
- 測量士
- 相続コーディネーター
共有名義の不動産トラブルに関する専門家へのご相談は無料です。
不動産鑑定士による正しい評価を基に、共有持分売却をお手伝いいたします。
・調査価格・対象不動産の表示・価格等調査の基本的事項
・依頼目的、利用者の範囲等・価格等調査を行った年月日
・関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等
・対象不動産の確認・調査結果等決定の理由の要旨
あなたの共有持分（所有権）の正しい評価を調査報告書としてご提示します。
※但し、売却を前提とし、面談したお客様に限ります。
不動産の共有状態を解消するための7つの方法
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全体の売却 ── 正確な調査報告書を基に、共有者全員に売却同意を提案します。
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持分の売却 ── 不動産鑑定士が適正価格を算出しあなたの共有持分のみを売却します。
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持分の移転 ── あなたの共有持分を他の共有者に売却します。
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全体の吸収 ── 他の共有者の持分を買い取って、自分の単独所有にします。
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持分の放棄 ── 自己持分を放棄し、所有権移転登記を行います。
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土地の分筆 ── 1つの土地を登記簿上２つ以上の土地に持分割合に応じて分割します。
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裁判 ── 共有物分割請求訴訟を申立て、裁判上で共有状態の解消を図ります。
あなたの共有持分、完全仲介で売却可能です。
あなたの共有持分のみを、投資家に売却することができます。投資家は収益を目的として共有持分を見定め、投資します。
完全仲介なので、買取業者による買い取りよりも高く売却することが可能です。売主の仲介手数料は無料で対応いたします。
業界で唯⼀の⼊札⽅式（ポスティングシステム）で価格競争を実現！
1
中央プロパティーに
売却を依頼
2
弊社・不動産鑑定士が
調査報告書を作成
3
ポスティングシステムに
物件情報を登録
4
独自の投資家ネットワークで情報を限定配信
5
セキュリティ強化された
クローズドな環境で
会員(投資家)が入札
6
購入者決定
7
最高額で入札した投資家(買主)と売主を当社が仲介し契約が成立
8
契約・売却手続き完了
あなたの共有持分（所有権）のみを売却したい方は、共有持分売却へ
不動産の共有持分をどういう人たちが買うの？
質問共有持分のみをを買う人はどんな人ですか？また、なぜ購入するのでしょうか？
CENTURY21の入札システムに登録している投資家（海外含む）が購入しています。
購入する理由は、持分を保有することで賃料収入を得るための投資です。
CENTURY21中央プロパティーの入札システムには、共有持分のみを購入する個人投資家（海外含む）も多く登録しており、そういった投資家たちが共有持分を購入しています。
投資家は購入後、他の持分の共有者に対して賃料の対価負担や税金管理などの問題を話し合い、100％所有権を取得すべく協議します。（協議が不調に終わった場合の訴訟リスクも予め想定して購入しています。）
共有持分は様々なリスクを伴うため、100％所有権の不動産より価格が減額されますが、売主の立場としては“できる限り高く売りたい”という希望があります。
その“できるだけ早く、高く売りたい”という売主の期待に、CENTURY21グループのネットワークを通し、より良い条件提示をした投資家との取引をマッチングする専門チームが私たち中央プロパティーです。
投資家に仲介手数料を請求するため、売主負担の手数料は一切ありません。
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一般的に不動産共有持分の取引は市場で敬遠されがちです。共有持分を購入しても必ず収益化できるとは限らないため、流通量も極めて低いのが現状です。
また、“安心”できる取引をおこなうために、弁護士立ち会いのもと、弁護士事務所で契約締結をおこないます。取引後のトラブルがないように、CENTURY21本部及び専門チーム内の弁護士が事前に売買契約書のリーガルチェックをおこない、すべての不安要素を取り除いた上で、公平な取引に努めます。
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自分の名義だけ売却する場合、他の共有者の承諾は必要ありません（民法206条）
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遠方の方はご相談ください。
共有名義不動産の実情について
その相談内容とは？
今すぐ共有状態を解消したい方へ
売却することが可能です。
共有名義でトラブルにならないために
事前対策について
あなたの大切な個人情報を守る、プライバシーマーク取得
近年、情報化社会が進むにつれ個人情報に関連する事件が増えており、個人情報保護管理に対する関心も高まっています。
不動産情報や、それにまつわる個人情報を多く取り扱う当社では、より安心して相談していただきたいという思いから、「個人情報保護方針（またはプライバシーポリシーなど）」の公表だけでなく、方針に基づいた取り扱いを実現できる体制・仕組みとして、プライバシーマークを取得しております。
今後もプライバシーマーク認定事業者として、個人情報とプライバシーに配慮した適切な管理と保護に努めてまいります。
質問「プライバシーマーク制度」ってなに？
プライバシーマーク制度とは、経済産業省の外郭団体・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によって設置された「個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で認定し、プライバシーマークの使用を許諾する制度」です。
個人情報の適切な取り扱いの仕組みを会社で構築し、その構築された仕組みが認定基準を満たしているかを審査して、 プライバシーマーク認証の可否を判定することになります。
この審査基準は厳しく、会社全体として個人情報の適切な取り扱いの仕組みをルール化して運用しなければなりません。
プライバシーマークの使用が認定されているということは、個人情報の取り扱いに関しての厳しい社内規定があり、それを遵守していることの証です。