共有持分のよくある質問

共有名義不動産に抵当権の設定は可能ですが、共有者全員の同意が必要です。
共有者の同意が得られない場合は、共有持分に抵当権を設定することも可能です。共有持分に抵当権を設定する場合は、他の共有者の同意は不要です。

共有者である以上、税金や修繕費を負担する義務があります。
負担したくない場合、共有関係を解消しましょう。共有関係を解消する方法は、以下の記事をご覧ください。

https://www.c21-motibun.jp/reading/709/

共有名義不動産の固定資産税は、持分割合に応じて共有者全員で負担します。
納付書は、代表者一人に届きますが、共有者全員に支払い義務があります。

共有持分のみ売却することは可能です。持分のみ売却する場合、他の共有者の同意や承諾は不要です。（民法第206条）

共有名義不動産を全体売却する場合、共有者全員の同意が必要です。

相続によって共有者が増えすぎると、意思統一が難しく、不動産の活用は困難になります。
そのため、早めに持分を売却して共有状態を解消するのがおすすめです。

相続後に持分を放棄する場合、放棄した持分は、他の共有者に帰属します。
なお、持分の放棄では、金銭的な対価が得られないため、持分を売却する方がおすすめです。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。

https://www.c21-motibun.jp/reading/11566/

共有持分の購入者は、他の共有者に持分の売買を交渉したり、法律に従い家賃の分配請求をしたりします。交渉の仕方によっては、トラブルになる可能性があるため、売却先は慎重に選ぶことが大切です。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。

https://www.c21-motibun.jp/reading/13883/

持分を売却するには、先に相続登記の手続きが必要です。
当社では、相続登記の手続きも無料で代行いたしますので、相続登記が未了の場合もご安心ください。

共有者が住んでいる状況でも、ご売却可能です。
売却後、無理に立ち退きを命じたりすることはありませんので、ご安心ください。

新たな共有者が加わることで、他の共有者とトラブルになるケースがあります。
トラブルを防ぐためには、共有名義不動産の法律に詳しい不動産会社に売買仲介を依頼することが大切です。当社では、共有持分売却後のトラブルも弁護士がサポートしますのでご安心ください。

共有名義不動産は、売却や建て替え、長期間の賃貸などを行う際、他の共有者の同意が必要になります。持分のみを持っていても、自由に不動産を活用できる訳ではないため、買い手が少なく市場価値が低くなる傾向にあります。

共有持分を売却し利益がでた場合、譲渡所得税がかかるケースがあります。
その他売却時にかかる費用は、仲介手数料、相続登記費用、弁護士費用などがあります。
※当社では、売却にかかる費用は買主様にすべてご負担いただくため、売主様の費用負担はございません。

持分を売却したことを通知する義務はありません。ただし、登記簿上で持分の売却が行われた旨を確認することができます。

共有持分の売却先は、主に買取業者か投資家です。
共有持分は、特殊な不動産のため、一般市場で購入希望者を見つけることは難しいです。共有持分専門の不動産会社に依頼するようにしましょう。

共有持分を高く売るには、以下の3つがポイントです。
①持分割合を増やしておく
②買取業者よりも仲介業者を選ぶ
③売却にかかる費用を抑える
買取業者と仲介業者の違いについては、以下の記事をご覧ください。

https://www.c21-motibun.jp/reading/11635/

共有持分の売却相場を算出する際は、不動産全体の市場価格に持分の割合を掛けます。例えば、市場価値が5,000万円の住宅で持分割合が1/2の場合、2,500万円が共有持分の市場価格です。ただし、買い手が見つかりにくいことから、市場価格から半分以下に減価されることも珍しくありません。自分の持分価格を今すぐ知りたい方は、当社のダブル査定サービスをご利用ください。

https://www.c21-motibun.jp/assess/

持分のみの売却であれば、他の共有者の同意は不要です。（民法第206条）

不動産の共有状態を解消する主な方法は、以下の3つです。
①共有者と話し合いを行う
②自分の持分を手放すことで共有状態から抜け出す
③訴訟（裁判）により共有名義を解消する
共有者間での話し合いが難しい場合は、自己持分の売却や訴訟による解決を検討しましょう。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。

https://www.c21-motibun.jp/reading/709/

離婚前の持分売却は、認められない可能性が高いです。婚姻後に購入した不動産は財産分与の対象に含まれるため、財産分与が確定するまでは共有物分割の請求は権利濫用として認められない可能性があります。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。

https://www.c21-motibun.jp/reading/2090/

当事者同士の解決が難しい場合、早めに専門家に相談することが大切です。
専門家の助言のもと、必要に応じて、共有物分割請求訴訟等も検討しましょう。
共有物分割請求については、以下の記事で詳しく解説しています。

https://www.c21-motibun.jp/reading/12864/

共有者が認知症になり手続きや契約などを一人で決められない場合は、「法定後見制度」を利用すれば法定後見人が本人に代わって法律行為も行えるようになります。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。

https://www.c21-motibun.jp/reading/3561/

共有不動産を独占して使っている共有者が、自分の持分以上に不動産を利用している場合、他の共有者はその共有者に対して賃料を請求できます。周りの家賃相場などを基にして、適正な賃料を請求することが可能です。