共有関係を解消し縁を切りたい｜法律・税金｜相続

本件では父が他界したと後に残っているのは、B（母）、C（長男、相談者）、D（弟）の3人です。
まず、それぞれの相続分については、

とあります。そのため、妻である母（B）が2分の1の相続分を得られます。
一方子らは2分の1を子の人数で割る必要があるので、2分の1×2分の1＝4分の1ずつになります。

ということになります。また、共同相続した場合の相続分の効力については、下記の規定があります。

とあるように、BCDらは持ち分に応じて相続財産を共有していることになります。

上記でいう共有とは、民法249条以下の共有と同じ概念になります。本サイトを何度もご覧頂いて下さっている方は見慣れているかと思いますが…

とあるように、共有物全体を売却するためには、他の共有者の同意が「必ず」要ります。全部を売却したいのであれば、反対している共有者を説得する必要があります。

本件では母は「自分が死ぬまでこの家（土地・建物）は売らない」と言い張っていることから、現実的には全体を売却することは難しいと考えざるを得ません。ただ、各共有者が自己の共有持分のみの売却をすることは他の共有者の同意なくして可能です。

Cは一刻も早く、関係から離れたいとのことですので、自己の共有持分を売却することが時間もかからず、こちらの方法が良いかと思います。

それでは、自己の共有持分のみの売却をすることにしたとしましょう。
本件Cはその売却希望額を単純に不動産の価値（4,000万円）×相続分（4分の1）＝1,000万円程度の希望額を主張しています。
理論上はそうですが、残念ながら、現実はそううまくいきません。

共有持分は抵当物件のような制限物件という訳ではないのですが、共有持分の売却は不動産の価値の2割～3割安くなることが多いです。
なぜなら、家の共有持分を購入し、元の共有者と共有関係になっても実際に利用することは考えにくく、そのような不動産は流通していても買い手が少ないからです。

そのため、Cの希望価格での売却は難しいとお考え下さい。
なんだ、安いのかと思うかもしれませんが、時間や労力を考えれば、むしろ現金も入り、きれいさっぱり関係から離れられる、少々安くなっても十分に売却の価値はあります。

高く売れたとしても、交渉の時間や、場合によっては弁護士や訴訟費用などを考えれば、トータル的にはお得とも言えます。
もちろん、物件の場所等の条件によって、そもそも売却ができるのか含め、変わってきます。
査定価格含め、まずはお気軽にご相談下さい。