会社案内
CENTURY21とは

質・規模ともに不動産仲介業界NO.1のリーダーになることをめざして
CENTURY21は、1971年にアメリカで誕生し、現在は85の国と地域に13,600店舗、従業員数15万人を有する世界最大級の不動産流通ネットワークです。日本では、1984年に12店舗からスタートしましたが、2023年6月現在、国内987店舗を数えるまでに成長致しました。これもひとえに当フランチャイズ加盟店をご利用頂いたお客様のお陰と改めて御礼申し上げます。
センチュリー21・ジャパン会社案内
社名 | 株式会社センチュリー21・ジャパン CENTURY21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD. |
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所在地 |
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設立 | 昭和58年10月21日 |
資本金 | 517,750,000円 |
代表者名 | 代表取締役社長 園田 陽一 |
主要株主 | 伊藤忠商事株式会社、日本土地建物株式会社、 三井住友信託銀行株式会社、日本生命保険相互会社、 東京海上日動火災保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン |
取扱証券取引所 | ジャスダック(証券コード8898) |
事業内容 | 【お客様に満足して頂くための組織作り】
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CENTURY21・中央プロパティーとは
代表者メッセージ

当社は共有名義等の特殊な不動産を専門的に取り扱う数少ない不動産仲介業者です。
昨今、相続トラブルや親族間トラブルの一つの類型として、共有名義不動産(共有持分)の相談が増えております。
夫婦円満、兄弟仲が良ければ共有名義であっても買い替えや、売却の際にトラブルになることはありませんが、不幸にして離婚をすることになったり、兄弟同士(親族)が不動産をめぐって感情的にこじれてしまうと、共有名義の不動産は“負の遺産”へと変化します。
そして不動産の「共有状態を解消したい!」というご相談は、感情的なトラブル、金銭的なトラブルが複雑に絡み合っていることがほとんどで、身内同士で話がこじれると、心理的にも大きなストレスがかかるほか、自分が住んでいない家や、収益を生まない不動産は名義が共有であっても財産としての実質的な価値はありません。
大幅な権利の制限がある不動産の共有状態はお客様にとっても他の共有者にとってもメリットはなく、解決すべき問題であるという点は、共有者間で意思が合致することでもあります。
私たちは共有不動産の相談を受けた場合、共有持分専門スタッフと各専門家らが協議し、すでに共有状態にあるお客様には、共有関係をいかにして解消するのか、また、共有名義になる前のお客様には、トラブル回避に有効な家族信託のスキームを検討し、お客様が望む解決案を聞いた上で、事例をまじえて実態に即した対策及びご提案をさせていただきます。
負の遺産を子や孫に引き継がせないために、ぜひ、一度ご相談ください。
代表取締役社長 松原 昌洙
商号 | 株式会社中央プロパティー |
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住所 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 丸の内北口ビルディング23階 |
代表者名 | 代表取締役 松原 昌洙 |
資本金 | 8,000万円 |
宅地建物取引業 | 東京都知事 (3) 第94093号 |
賃貸住宅管理業 | 国土交通大臣(1)第001470号 |
加盟団体 | 公益社団法人 全日本不動産協会 公益社団法人 不動産保証協会 公益財団法人 東日本不動産流通機構 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 一般社団法人 相続総合支援協会 東京商工会議所(会員番号:C2500302) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
メールアドレス | info@cp-c21.com |
TEL | 03-3217-2101 |
FAX | 03-3217-2101 |
営業時間 | 9:00 -19:00 |
事業内容 | 総合不動産業・相続コーディネートに関する業務(遺言・相続手続・対策・納税) |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行 / みずほ銀行 / りそな銀行 /三井住友銀行 / 東日本銀行 / きらぼし銀行 / 西武信用金庫 / 城南信用金庫 / 商工組合中央金庫 / さわやか信用金庫 |
社内風景









アクセス
- JR東京駅方面より地上から
- 地下鉄大手町駅より地下から
- 地下鉄丸の内線東京駅から





