遺産分割後の無断譲渡｜法律・税金｜相続

Bさんは自己持分を取り戻せるでしょうか（共同相続した場合の問題）また、遺産分割でBさん単独所有になったにもかかわらず、甲土地をDに勝手に売ってしまった場合はどうでしょうか（遺産分割後の無断譲渡）

Cが行った登記はBの持ち分に関する限りは、無権利の登記になります。

登記に公信力（登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でない場合でも、一定の要件の下で、その権利を取得することが認められるとする効力）はないため、その者から譲渡を受けた第三者のDはBの持ち分を有効に取得することが出来ず、Bの持ち分に関してDは無権利と言えます。

したがって、Bは登記無くして自己の持ち分をDに対抗することが出来る結果、Dは登記があっても甲土地全部につき、完全な所有権を取得することが出来ません。

とあり、遺産分割の効力は相続開始時にさかのぼります。一方、

とあり遺産分割が終了するまでは相続財産は共有になります。そのため、今回の事例だとA（被相続人）の死亡から一旦共有状態（BCの共有）があっても、遺産分割協議が終了すると相続開始時（A死亡時点）からBの単独所有であったことになります。

遺産分割終了前にCの持ち分であった部分については、確かに民法909条本文によると遺産分割は遡及効を有するので、Dは無権利者Cからの譲受人ということになり、Bは登記が無くても対抗できそうです。

しかしながら、相続財産は相続開始によりいったん相続人の共有となり（民法898条）、共同相続人間の協議を経て最終的なその権利の帰属が決定されることになります。

これは、第三者に対する関係でみると、相続人が相続により一旦取得した権利につき、分割時に新たな変更が生ずるのと実質的には同一です。

不動産に対する相続人の共有持ち分の遺産分割による変更については177条の適用があるため、遺産分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対して、取得した持ち分を対抗できません。

本事例では「不動産に関する物権の得喪及び変更」があったにもかかわらずこれを怠っているBは、Dに自己の持ち分を越えて対抗することは出来ません。

としています。遺産分割が終わって自己の持ち分が決定し、いつでも登記できる状態にあったにも関わらず、登記を怠っている者を保護する必要性はそこまで高くない（取引の安全性）という考えが背景にはあります。

例えば相続人B・ⅭがいてⅭが相続放棄したが、第三者Ðが甲土地のCの持ち分につき差し押さえをした場合。

とあり、相続の放棄は相続資格を喪失することになります。相続をめぐる法律関係が錯綜するのを防止するためにその効果を一律遡及させることにしています。また、

とあり、放棄の有無は家庭裁判所で調査することができますし、放棄があった時点で終局的に相続財産の帰属が決定するわけではありません。そのような場合にまで、相続人に登記を要求するのは酷とも言えます。

よって、相続放棄の場合には放棄により単独所有となった者は登記無くして、その所有権を第三者に対抗することが出来ます。Ⅽの相続放棄により単独所有となったBは登記無くしてDに対抗することが出来ます。