共有持分の買取相場は売却先によって変わる！？4つの買取方法を徹底比較！

共有持分を売却する際、買取相場は売却先によって大きく変わることがあります。買取方法にはさまざまな選択肢があり、それぞれの方法に特徴やメリット、デメリットがあります。

自分に合った売却方法を選ぶためには、買取業者と仲介業者の違いや各社の査定方法、注意点をしっかりと比較することが重要です。

本記事では、共有持分の買取方法を4つの観点から徹底比較し、最適な選択をするためのポイントを紹介します。

共有持分を買取してもらう方法4選 

共有持分を買取してもらう方法としては、以下の4つが代表的です。

1. 共有者全員の同意を得て全体売却する
2. 他の共有者に持分を買い取ってもらう 
3. 仲介業者を経由して第三者に持分を売却する
4. 買取業者に持分の買取を依頼する

①共有者全員の同意を得て全体売却する 

共有者全員が不動産の売却に賛成している場合は、全体売却がおすすめです。

この方法の最大のメリットは、市場価格で不動産を売却できる可能性が高いことです。

後で紹介する持分のみの売却は、買取価格が低くなってしまいますが、全体売却の場合は、通常の不動産売却と同様の扱いになるため、市場価格で売却できます。

ただし、この方法を選択する場合は、売却を進める前に共有者全員の合意を得ることが絶対条件となります。
全員の同意が得られない場合は、この方法を採用することはできません。
共有者間の関係性が良好で、全員が売却に前向きな場合に適した方法といえるでしょう。 

②他の共有者に持分を買い取ってもらう 

共有持分を買取してもらう相手としてイメージしやすいのは、同じ不動産を共有している共有者です。

例えば、ABの2人で不動産を共有している場合、自分（A）の持分を相手共有者（B）に買取してもらえば、不動産はBの単独名義となります。

共有者が2人なら、話し合いによって、比較的スムーズに持分の買取交渉を進めることができるでしょう。

しかし、共有者が複数人いる場合は、誰にいくらで買取してもらうか慎重な検討が必要です。

また、身内だからこそ価格の交渉がしにくいのも現実です。

③仲介業者を経由して第三者に持分を売却する

仲介業者とは、売主と買主の間に入り、不動産の売買契約を成立させるためのサポートを行う会社のことです。

仲介業者を利用するメリットは、買取業者に比べて高値で売却できる可能性が高い点です。
仲介業者は市場価格に近い金額で買主を探してくれるため、売主により有利な条件で売却できる可能性があります。

ただし、買主が見つかるまでに2週間程度時間がかかる可能性があることや、仲介手数料が発生することには注意が必要です。

売却を急いでいない方や、できるだけ高値での売却を希望する場合は、買取業者よりも仲介業者がおすすめです。

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④買取業者に持分の買取を依頼する

買取業者に不動産を直接売却する方法も、共有持分の売却には有効な手段です。

買取業者は、通常の不動産会社では対応が難しい共有持分であっても、積極的に買取を行ってくれる場合があります。

買取業者は難しい案件でも相談に応じてくれることが多いため、共有持分をなるべく早く買取してもらいたいときや、他の共有者と揉めているときなどに適しています。

買取業者によって得意な物件の種類や買取価格などが異なるため、なるべく複数の業者から査定を受けて比較検討するのがおすすめです。 

売却先ごとの共有持分の買取相場 

共有持分の買取相場は、通常の不動産取引と比べて低くなる傾向がありますが、売却先によっても大きく異なります。
主に「他の共有者に売却する場合」と「買取業者・仲介業者のような第三者に売却する場合」に分けられ、それぞれ相場の目安が異なります。

他の共有者に売却する場合

他の共有者が買取する場合、不動産全体の市場価格に持分割合を掛けた金額が相場の目安になります。

例えば、不動産全体の市場価格が3,000万円で、持分が1/2の場合、「3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円」が交渉の基準となります。

ただし、共有者間の関係性や資金状況によっては、多少の増減があることも考えられます。

仲介業者を経由して第三者に売却する場合

仲介業者を経由して、第三者に売却する場合、市場価格に持分割合を掛けた金額の50％程度が相場の目安になります。

例えば、3,000万円の不動産の1/2持分を売却する場合、「3,000万円 × 1/2 × 50％＝ 750万円」が目安になります。

1円でも高く売りたい場合は、仲介業者がおすすめです。

買取業者に買い取って貰う場合

買取業者に共有持分を売却する場合、市場価格に持分割合を掛けた金額の30％程度が相場の目安になります。

例えば、3,000万円の不動産の1/2持分を売却する場合、「3,000万円 × 1/2 × 30％＝ 450万円」が目安になります。

実際には立地や共有者間の関係性、利用制限の有無などによって、それ以上にもそれ以下にもなり得ることを留意しておきましょう。

共有持分を買取してもらう際の注意点 

共有持分を買取してもらう際の注意点は、以下の通りです。

• 共有持分の買取相場を把握しておく
• 土地の場合は、共有持分を売却する前に「分筆」も検討する
• 共有者同士のみでの個人間売買は避ける
• 信頼できる業者を選定する

共有持分の買取相場を把握しておく 

共有持分を買取してもらう際、相場とかけ離れた額で取引しないためにも、事前にしっかりと市場調査をしましょう。

共有持分の相場は立地や物件の種類によって大きく変動するため、複数の業者に査定を依頼し、相場を確認することが望ましいです。

不動産鑑定士による専門的な評価を受ければ、より正確な価値を把握できます。

適正な相場を把握しておくことで、不当に安い価格での売却を避け、納得のいく取引につなげられるでしょう。

土地の場合は、共有持分を売却する前に「分筆」も検討する 

共有不動産が土地である場合、売却の前に「分筆」を検討することも選択肢の一つです。

分筆とは、土地を複数の区画に分けて、それぞれを独立した土地として登記する手続きです。

分筆のメリットは、土地が共有者それぞれの単独所有となるため、自由に利用や処分ができるようになる点です。

ただし、分筆には以下のような制約があります。

• 土地が物理的に分割できない場合、分筆は不可能
• 建物があるケースや、最低敷地面積の制限がある場合、分筆が認められない可能性がある
• 分筆には共有者全員の合意が必要で、単独では進められない

また、分筆しただけでは共有状態は解消されておらず、分筆後の「登記」申請手続きを経てはじめてそれぞれの単独所有となる点にも注意が必要です。

自分が持つ土地が分筆できるかどうかを判断したいときは、専門家に相談することをおすすめします。

共有者同士のみでの個人間売買は避ける 

共有者同士のみでの個人間売買は、慎重に行う必要があります。

なぜなら、適正な価格での取引が難しく、市場価格よりも低すぎたり高すぎたりすると税務上の問題が生じる可能性があるためです。
市場価格より高すぎると取得側が損をし、反対に低すぎると贈与とみなされて贈与税が課せられることがあります。

また、売買契約書の内容が不明確になりやすく、後々のトラブルにつながるリスクもあります。

こうした問題を解消するためにも、共有者同士ではなく専門家を介して取引を行うようにしましょう。
市場の相場を踏まえた査定が行われ、公正な価格で売却できるため、損をするリスクが低くなります。

また、売買契約を進める際の法的手続きを正確に行えるほか、税金や登記に関する専門的なアドバイスを受けられる点もメリットです。

さらに、共有者同士の意見の対立や認識のズレによるトラブルを未然に防ぐことができ、円滑な取引が期待できます。

専門家を利用すると仲介手数料などの費用が発生しますが、それ以上に安心して取引を進められるという利点があります。
リスクを最小限に抑えるためにも、専門家のサポートを活用しながら共有持分の売買を進めることをおすすめします。

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信頼できる業者を選定する 

共有持分の買取を成功させるためには、信頼できる業者の選定が欠かせません。共有持分の買取または仲介を専門とする業者を選ぶことで、適切な査定を受けられ、スムーズな取引が期待できます。

特に、買取実績が豊富で、顧客からの評判が良い業者を選ぶことが重要です。

業者の財務状況が安定しているかどうかも判断材料の一つです。契約に関する説明が丁寧で、取引の透明性を重視しているかも確認しましょう。

そして、検討の際は提示された価格だけで判断するのではなく、サポート体制や取引のスピード、アフターフォローの有無も考慮し、総合的に信頼できる業者を選べるように努めましょう。

慎重に業者を見極めることで、安心して共有持分の売却を進められます。 

共有持分の買取を成功させるために

共有持分の売却は、通常の不動産売却よりも複雑で条件が厳しく、想定よりも低い価格になる可能性が高いことを理解しておく必要があります。

また、売却先が見つからずに交渉が難航するケースも少なくありません。そのため、共有持分の専門業者に売却の相談をすることが大切です。

センチュリー21中央プロパティーは、共有持分専門の仲介業者です。

独自のネットワークを活かし、買い手が見つかりにくい共有持分の購入希望者を迅速に募り、好条件の買主とのマッチングをサポートします。

共有持分の問題は、放置するとさらに複雑化し、共有者間の関係悪化にもつながります。結論を先延ばしにすることでより不利な状況に陥る可能性もあります。

共有持分の売却をご検討の方は、センチュリー21中央プロパティーへご相談ください。