大村 進 ｜ 中央プロパティーの専門家紹介

開業以来、不動産の客観的な経済価値を判定することにより、不動産取引の円滑化等に資することを目的としたサービスを提供してまいりました。また、数多くのお客様に支えられ、様々な不動産に関する案件を手掛けてきました。 不動産を取り巻く環境は、日々変化を続けていますが、お客様のニーズを的確に読み取り、適切な不動産鑑定評価、不動産コンサルティングを行うことを常に心掛けています。

不動産の資産評価

不動産の評価替をするとき、資産の時価を知りたいときに資産評価を行っております。豊富な資料、情報に裏打ちされた適正な価格での評価を行います。

不動産の売買・交換の際の評価

不動産の売買・交換を行うに当たって、鑑定評価を利用すれば、適正な価格の把握が可能となりますので、安心して取引を進めることができます。

地代、家賃、更新料、名義書替料、借家権価格、立退料の評価

賃料については、貸主と借主の主張が食い違う場合が多いため、公正中立な立場から判定された鑑定評価が活用されています。

特殊な画地などの評価

不整形地、崖地、無道路地、袋地、私道、帯状地、地役権の付着した土地、高圧線下地、高架下地など特殊な画地などの評価を行います。

ホテル、ゴルフ場、老人福祉施設、医療施設等の特殊案件の評価

売上高等に基づく収益力を把握し、DCF法を活用して、投資採算性を評価いたします。また、全国からこれらの売買事例を幅広く収集し、収益価格の検証を行います。

弁護士先生や裁判所から共有物分割訴訟において、鑑定依頼を受けることがあります。 また、共有持分を親族である共有者間で売買する場合に適正価格の鑑定をして下さい、という依頼もよくあります。 いずれの場合も「売買対象となる持分について適正価格を評価して下さい」という内容ですが、不動産共有持分の評価は一筋縄ではいかない難しい案件です。 一般取引市場を前提とする場合、取引の実証資料が極めて乏しく、評価目的によって前提とする市場が変わり、それによって鑑定額が相当変わりますので、①“市場での売却を前提とする場合”か、②“共有者間での売買を前提とする場合”なのかが、適正価格を算出するうえで重要なポイントと言えるでしょう。