共有持分の買取相場はなぜ安い?高く売るための3つのコツを紹介
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共有持分の買取相場はなぜ安い?高く売るための3つのコツを紹介

共有持分の買取相場はなぜ安い?高く売るための3つのコツを紹介

「共有持分を売却したいけど、買取相場が安い」と悩んでいませんか?

共有持分が市場価格より安く買い取られてしまう主な理由は、他の共有者との権利調整の難しさや、一般の買い手が利用しにくいという根本的な問題があるからです。

特に専門知識を持たない買主にとっては、トラブルのリスクが高いため、結果として価格が大幅に引き下げられてしまいます。

この記事では、共有持分の買取相場が安くなる理由や高く売るためのコツについて、詳しく解説します。

共有持分の売却は法律で認められている

共有持分とは、不動産を複数人で所有する際の所有権の割合のことです。

例えば、兄弟3人で実家を相続した場合、各自の所有権割合(共有持分割合)は3分の1ずつとなります。

共有持分の買取相場は「市場価格×持分割合の30~50%」

共有持分の売却価格は、売却先によって大きく異なります。

売却先買取相場
他の共有者「不動産の市場価格 × 持分割合」
買取業者「不動産の市場価格×持分割合の30~50%」

例えば、共有不動産の市場価格が6,000万円で、自身の持分割合は2分の1のケースを想定してみましょう。

  • 他の共有者に売却する場合→3,000万円
  • 買取業者に売却する場合→900~1,500万円

共有持分の買取相場が安くなる3つの理由

共有持分の買取相場が安くなる3つの理由

共有持分の買取相場が安くなる主な理由は、以下の通りです。

  1. 不動産を自由に利活用できない
  2. 共有者間でのトラブルリスクが高い
  3. 買取業者がリスクを見越して査定額を低くするため

1. 不動産を自由に利活用できない

共有持分だけを取得しても、不動産全体を自由に使ったり売却したりすることはできません。

他の共有者の同意が必要なため、活用方法が大きく制限されます。

たとえばリフォームや賃貸運用、売却を単独で行うことができず、実質的な価値が下がるのです。

2. 共有者間でのトラブルリスクが高い

共有名義では、他の共有者との関係性が売却や活用に大きく影響します。

意見が食い違えば、不動産の管理や処分をめぐってトラブルに発展する可能性もあります。

このようなリスクがあるため、「共有持分を買いたい」という市場の需要が少なく、市場相場が低くなってしまいます。

3. 買取業者がリスクを見越して査定額を低くするため

共有持分は、単独では再販や活用が難しく、売却後も他の共有者との交渉や法的手続きを要することがあります。

また、市場での流動性が低いため、長期保有リスクも価格に反映されます。

業者側は利益を確保するためにも、相場より安く買い取るケースが一般的です。

不当に安価な査定額を出す悪質な業者に注意

共有持分の買取相場が市場価格の30~50%に減価されるのはやむを得ませんが、中には相場をさらに下回る不当に安価な査定額を提示する悪質な業者が存在します。

必ず複数の共有持分専門業者に査定を依頼し、買取相場を把握しましょう。

安値の根拠を明確に説明できない業者とは取引しないことが重要です。

共有持分を高く売るための3つのコツ

買取相場が安くなりがちな共有持分を「高く売るためのコツ」は、以下の3つです。

  • 買取ではなく仲介業者を選ぶ
  • 自身の持分の市場相場を調べておく
  • 売買価格から差し引かれる費用を抑える

①買取ではなく仲介業者を選ぶ

一方、仲介業者は売主と買主の間に立って、より高い価格で共有持分を購入してくれる買主を探してくれます。

また、重要なポイントが仲介手数料です。仲介業者の利益である仲介手数料は、売買価格と比例します。

仲介手数料がかかるイメージが強いですが、共有持分を専門に扱う不動産会社では、「買主からのみ手数料をもらう形」で対応している業者もあります。

「少しでも高く売りたい」場合は、共有持分に強い仲介専門業者を検討しましょう。

センチュリー21中央プロパティーは、共有持分専門の仲介業者です。
センチュリー21の広いネットワークを活かし、共有持分の購入希望者を多く募ります。その中から、最高値で購入してくれる買主とのマッチングを実現します。

②自身の持分の市場相場を調べておく

共有持分を適正な価格で売却するには、自分の共有持分の市場相場を把握しておくことが大切です。

相場を知らずに売却を進めると、不当に安い価格を提示されても気づけません。

当社センチュリー21中央プロパティーでは、共有持分の査定を無料で承ります。

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③売買価格から差し引かれる費用を抑える

売却価格が高くても、手元に残る金額が少なければ意味がありません。

通常、仲介手数料、登記費用、残置物撤去費用などは、売買価格から差し引かれます。

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センチュリー21中央プロパティーの共有持分の売却事例

事例1. 【揉めて放置のパターン】老朽化物件の持分を3,200万円で買取

共有名義人持分割合買取価格物件の所在地
3人 (姉妹と弟)土地・建物 3分の13,200万円埼玉県さいたま市

背景・課題:

母親の相続後、姉妹と弟の3名が実家を共有名義で所有。遺産分割で意見が対立し、売却交渉が完全にストップ。誰も住まないまま10年以上が経過し、建物の老朽化が深刻に。お客様(弟様)は、このままでは負の遺産になると焦りを感じていましたが、他の共有者(姉妹)と話すことすら困難な状態でした。

解決:

お客様の持分のみを3,200万円で即時買取。他の共有者との交渉や老朽化建物の管理・処分にかかる一切の責任を買取業者が引き受けたことで、お客様は煩わしい関係を断ち切り、スピーディーに現金を手にすることができました。

【お客様の声】

「母の相続以来、姉たちとの関係がこじれてしまい、実家の売却は絶望的でした。老朽化が進む家を見ているのが精神的にもきつかった。センチュリー21中央プロパティーさんに相談したところ、姉たちに知られることなく、私の持分だけで3,200万円もの大金で買い取っていただけると聞き、本当に驚きました。これでようやく肩の荷が下り、心置きなく新しい生活を始められます。」

事例2. 【住居利用中のパターン】元配偶者と関わらず持分を950万円で売却 

共有名義人持分割合買取価格物件の所在地
2人 (元夫婦)土地・建物 2分の1950万円東京都世田谷区

背景・課題:

離婚により、元夫と元妻で自宅を共有名義に。元妻が引き続き居住を続けており、元夫は生活費のために自身の持分を現金化したいと考えていました。しかし、元妻は「住む場所がない」と売却に同意せず、また元夫自身も元妻と直接交渉することに強いストレスを感じていました。

解決:

元夫の持分2分の1を950万円で買取。元夫は元妻と一切顔を合わせることなく、面倒な交渉や権利調整から解放されました。買取業者が新しい共有者となったことで、元夫は固定資産税の負担からも解放され、得られた資金を新生活の費用に充てることができました。

【お客様の声】

「離婚後も元妻との共有関係が続き、固定資産税だけ払うのが不満でした。売却交渉も拒否され、正直どうしようもないと諦めていました。こちらの会社は、元妻との交渉を全て引き受けてくれた上、950万円という納得のいく金額を提示してくれたので迷わず売却を決めました。精神的な負担がなくなり、本当に感謝しています。」

事例3. 【共有者が多数のパターン】わずか1/50の共有持分を150万円で現金化 

共有名義人持分割合買取価格物件の所在地
50人 (親族)土地 50分の1150万円北海道札幌市

背景・課題:

大叔父から地方の広大な土地の一部(50分の1)を相続。共有者が代々増え、現在は全く面識のない親族が50人もいる状態に。毎年送られてくる固定資産税の通知書だけが負担となっており、連絡先すら不明な共有者に売却の相談をするのは不可能だと諦めていました。

解決:

わずか50分の1の土地持分に150万円の金額をつけて買取。お客様は、長年抱えていた**「不明な共有者との煩雑な権利関係」と、「利用価値のない不動産の維持コスト」**から解放されました。買取業者が専門知識で権利関係を整理し、遠隔地の売却をスピーディーに完了させました。

【お客様の声】

「持分割合が小さすぎて、まさかお金になるとは夢にも思っていませんでした。共有者が多すぎて誰に連絡すればいいかもわからない状態だったので、そのまま放置するしかないと思っていました。専門の業者さんに依頼したら、こんな田舎のわずかな持分でも150万円で買い取っていただけて、本当に助かりました。税金と不安から解放されてスッキリしました。」

共有持分の買取を成功させるために

共有持分の売却は、通常の不動産売却よりも複雑で条件が厳しく、想定よりも低い価格になる可能性が高いことを理解しておく必要があります。

また、売却先が見つからずに交渉が難航するケースも少なくありません。そのため、共有持分の専門業者に売却の相談をすることが大切です。

共有持分の問題は、放置するとさらに複雑化し、共有者間の関係悪化にもつながります。結論を先延ばしにすることでより不利な状況に陥る可能性もあります。

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この記事の監修者

大村 進オオムラ ススム

不動産鑑定士

不動産鑑定士・株式会社大村不動産鑑定事務所 代表・宅地建物取引士
1995年に宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)登録(第37393号)。2001年には不動産鑑定士登録(第6786号)を行い、20年以上にわたり不動産鑑定評価の最前線で活躍している。2018年からは東京不動産鑑定士会会長を務め、業界を牽引する権威として知られる。

株式会社大村不動産鑑定事務所の代表として、不動産鑑定評価業務をはじめ、価格査定、意見書作成など、不動産の価格に関するあらゆる業務に精通。

特に、業者間で査定額に大きな差が生じやすい共有持分の不動産鑑定において、市場動向を考慮した精度の高い査定には定評がある。その豊富な経験と専門知識は、お客様の不動産に関する疑問や不安を解消し、適切な意思決定を強力にサポートする。

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