持分は、各共有者の所有権なため、「自分の持分を処分する」こと自体は、各持分権者の自由です。つまり、本件では自己の土地持分については、その処分は単独（自分一人で）できます。
では、共有物の全部を処分してしまうことはできるかというと、

としています。売却等の「処分」は、共有物の最大の「変更」行為であたるため、「他の共有者の同意を得なければ」することができません。

また、共有物自体を分割することで、共有関係を解消する方法もあります。本件のように甲地を土地持分2分の1ずつ共有の場合、共有物自体を分割し、別々の土地として登記をする（いわゆる「分筆」）すれば共有関係は解消されることになります。

また、共有不動産全部を処分することで、共有を解消する方法もあります。例えば、甲土地を売却し、その代金を土地持分割合に応じて分割することで共有の解消を図る方法です。

本件ですと土地持分はそれぞれ2分の1ずつなので、売却代金は半分ずつということになります。共有名義、共同名義の不動産を所有している場合の処分は、専門業者に相談する方がトラブル防止にもつながります。

とあります。共有者の一人が共有関係を放棄することで、共有関係を解消する方法です。

本件の場合Aが土地持分の2分の1を放棄した場合はBに帰属することになります。ただ、共有持分が無くなってしまうことになるため、あまり活用はされていません。