強制競売により第三者との共有に｜トラブル事例｜その他

AB兄弟は甲土地を共同で購入し、その上に乙工場を建設しました。なお、持分割合は1：1です。その後、弟Bは違う会社も作りましたが、経営が立ち行かなくなりました。
Bは違う会社を作る際甲土地、乙工場の自己の持分に抵当権を設定していたため、抵当権が実行され、競売手続きが進行してしまっています。トラブルにならないよう何か良い解決方法はありますか。

「共有持分の競売なんか行っても、持分なんか買う人がいないから大丈夫」そう考えている人もいるかもしれません。確かに、一般の人はこのような状況の物件を買うことは、なかなかないと考えられます。ただ、不動産業者や投資家らとなると話は別です。

競売に参加する不動産業者や投資家らは、使い勝手の悪い持分を買い取っても利益を生み出せる方法を知っています。また、競売となると市場価格よりも安くなるため、仕入れ値を安くすることもでき、不動産業者らは挙って競売に参加してきます。

共有物分割請求にかけられると、手間や時間のかかる裁判をせねばなりません。裁判はお金がかかるだけではなく、心への負担も大きくなります。また、裁判所からも「競売」を命じられるかもしれません。共有物全部を競売に付し、その売却代金を持分割合に応じて分ける方法です。

ここで、気が付いた人がいるかもしれませんが、競売で購入した共有持分がまた競売になる。そんなことしても利益にならないし、面倒ではないの？そう思うかもしれませんが、競売手続きに参加して買い取る人たちは、「プロ」です。裁判所の評価基準をしっかりと把握しているだけではなく、他の業者が手を出しにくい持分の競売は競争相手が少なく、安価に落札もできます。この点も踏まえて、競売手続きに参加してきます。

本件のようなケースでは、残された共有者が事業として利用している土地や建物を手放すということは考えにくいかと思います。そうであればなおさら、落札前に決着をつけ、第三者を介入させないことが最大のポイントです。もちろん、競売手続きが開始する前に整理ができればベストですが。
専門家への相談も含め、早く動くことが重要です。悩んでおられるのであれば、相談しましょう。