アメリカにおける所有権
（共有持分）の種類｜弁護士Q＆A

更新日:2024年2月2日

作成日：2019年4月22日

アメリカにおける所有権
（共有持分）の種類

海外では家と土地は一緒という概念があると聞きました。共有持分も日本と海外、例えばアメリカ等とでは概念が違うのでしょうか。

日本の所有権については、以下の条文があります。

（所有権の内容）
民法206条：「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。」

所有権があるということは、自己の所有物を使用し、収益し、処分することが自由にできます。ただ、他の人に迷惑をかけないという、公共の福祉に反しないという条件は付きますが。その他所有の形態として法律で定められているのは、「共有」くらいしかありません。

（共有物の使用）
民法249条：「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。」

それでは、アメリカの所有権の形態を見てみましょう。アメリカでは、日本よりも多くの所有形態が想定され制度としてあります。
以下、簡単に紹介いたします。

Tenancy by the Severalty（テナンシー・バイ・ザ・セブラルティー）
単独での所有権のことを言います。日本の所有権と概念はほぼ一緒です。
Tenancy by the Entirety（テナンシー・バイ・ザ・エンタイアティー）
こちらは「夫婦」が共同で所有する形式です。夫婦の一方が亡くなった場合、自動的にすべての権利を残った配偶者に移ります。相続が発生するのは、本ケースですと夫婦ともに亡くなった場合になります。
Tenancy in Common（テナンシー・イン・コモン）
日本の「共有」と一番近い形態です。共有者の一人が亡くなった場合には、相続が起きますが、他の共有者への影響はありません。まさに、日本の共有と同じです。
Joynt Tenancy（ジョイント・テナンシー）
こちらも共有の一種ですが、

1. 権利の割合は平等

2. 共有者のうち誰かが亡くなった場合、残りの生存者に亡くなった人の権利が自動的に移行

という日本の共有とは大きな違いが2つあります。なお、すべての権利者が死亡すればその時点で相続手続きが発生します。