これらの評価方法の中身をみてもわかるように、不動産鑑定士の行う鑑定業務は、客観的な基準に基づいて行われるので、鑑定士によって評価の中身が大きく異なるようなことは滅多にありません。

たとえば、同じ物件を複数の不動産鑑定士に評価してもらった場合に、「不動産鑑定士Aの評価額は6,000万円」「不動産鑑定士Bの評価額は2,000万円」というように数千万円も差が出るようなことは、まずないといってよいでしょう。

別の言い方をすれば、不動産鑑定士であれば誰に評価を頼んでもその中身はさほど変わりません。したがって、「鑑定にはあまりお金をかけたくない」というのであれば、鑑定報酬の額を見比べて依頼する相手を決めてもよいでしょう。

不動産取引では、譲渡所得税、固定資産税など様々な税金の負担が発生する可能性があります。また、遺産分割協議によって共有状態となった不動産の持分を売却する場合には、相続税への考慮が必要になることもあります。

そうした譲渡所得税や相続税等の申告を依頼する場合には、課税のシミュレーションと分析を細かく具体的に行い、納める税金の額を最も合理的な形にまとめあげてくれるような税理士に依頼することをお勧めします。
特に相続税に関しては税額が数千万、数億円になることもあるので、細心の注意を払わなければなりません。

一般にはあまり知られていませんが、相続税は非常に専門性の高い分野であるため、所得税などとは異なり不得意としている税理士も少なくありません。誤って、十分なノウハウや経験を持たない税理士に申告手続きを依頼してしまったら、過大な額の相続税を負担することになるかもしれないのです。

そうした望ましくない事態を避けるためにも、相続税の扱いに長けた税理士を選ぶことが大切になるでしょう。