使用貸借契約においては、貸主は原則として「いつでも」借主に対して契約を解除、物の返還を要求することができます。例外としては期間を定めている場合です。例えば親族ということで、父親が息子夫婦のために土地を無償で貸して、そこの土地上に建物を建てて住むような場合は簡単に返還を要求することができません。

また無償ということもあり、通常の賃貸借契約よりも保護される範囲は狭くなります。その代表例が借地借家法の適用の有無です。有償の賃貸借契約であれば、借地借家法の適用があるのに対して、無償の使用貸借の形式だと、借地借家法の適用はありません。

使用貸借は相続の対象になるのでしょうか。根拠となる条文を見てみましょう。

上記は使用貸借の終了原因について定めていますが、注目すべきは3項の「使用貸借は、借主の死亡によって終了する。」という点です。
使用貸借は借主が死亡すると終了し、相続されません。通常の賃貸借契約であれば、借主が亡くなったとしても、その地位を相続人が引き継ぎますが、使用貸借では、そのようなことはありませんので注意が必要です。

使用貸借関係は、貸主、借主の密接な信頼関係の上にあるのが通常です。そのため借り手が亡くなった場合にその地位を相続させるとことは適切ではないという考えが背景にあります。
ただし例外的に使用貸借が相続されることもあります。

先ほどご紹介した民法597条は強行規定ではないため、当事者間で「借主が死亡した場合であっても、使用貸借は継続する」などの特約がある場合には、借主の死亡によって終了することはありません。

借主が死亡し、本来であれば使用貸借契約が終了するにも関わらず、貸主が暗黙の了解で使用貸借を認めているような場合、黙示の承諾があったとして、使用貸借契約が終了しない（結果的に相続があったと同じ形）こともあります。
また、借主が死亡しても使用収益の必要性が失われないとして、使用借権の相続が認められると判断する裁判例もあります。

一方、貸主が死亡した場合、使用貸借の終了原因にはなりません。貸主の地位は、その相続人にそのまま承継されます。

これまでに述べたように、使用貸借の場合、借主が亡くなった場合には、原則として相続されないので、基本的に相続税の問題は発生しません。
一方、使用貸借の貸主側に相続があった場合には相続税のことを考えなければなりません。例えば、土地を建物所有目的として無償で貸していた場合です。

有償である賃貸借契約よりも、無償の使用貸借契約の方が、相続税が高くなります。有償で土地を貸している場合、それは「貸宅地」となり、「自用地」よりもその評価額は安くなります。一方の使用貸借は、確かに貸してはいるものの、その分類は「自用地」に分類されるため、評価額は高くなってしまいます。

そこで、節税対策のために使用貸借を通常の賃貸借契約に変更しておくというのも一つの方法ですが、使用貸借を親子間でしている場合にはあまり意味がありません。結果的に相続財産を増やすことになり、相続が起きた場合にその分の相続税がかかってしまうためです。

相続人としては無償で貸しているので、出て行ってもらいたいと思うでしょうが、使用貸借は貸主の死亡によっては終了しないのです。ただし、ある程度の期間が経過していれば、「目的に従った使用収益は終わったはずなので、返して下さい。」などの主張をすることができます。

また本件の借主は共同相続人で、解除を求めているのも共同相続人です。共有物の保存行為であれば各共有者がすることが出来ますが、処分行為となってしまうと全員の同意がいることになります。

参考判例を見てみましょう。

全員の同意がいるとしてしまった場合、Bはただで家を借りているので、通常同意するとは考えられません。そこで、管理行為とすることで、持分の過半数によるとし、問題解決を図っています。