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売却に反対する共有者がいる｜トラブル事例｜その他
売却に反対する共有者がいる
共有持分アドバイザー金本が担当しました「事例でわかる共有持分」として、大阪市北区の一軒家共有持分をお持ちのJ様の相談内容および解決内容をご紹介します。
ご相談内容
亡くなった父と母が遺した築30年になる物件についてです。姉と私の二人で相続し、遺産の遺産分割協議書の作成も済ませました。そして持ち分1/2で登記も完了しています。
誰も住んでいない空き家ですので、亡き母の3回忌が済んだら売却しようという話でした。
が、姉は愛媛在住で、たまに大阪に帰ってきて使う都合があるためか、売却に反対の意思を示しました。
そこで、共有持分を姉が買い取るという申し出が以前あったものの、実際の買い取る行動には消極的です。
昨年秋に買取の話が出たにもかかわらず、実際行動に移さないため、こちらとしては調停か裁判を起こすことも検討していますが、裁判費用や費やす時間を考えると、なるべく避けたい選択ではありますので、今回私の共有持分だけ売却したいと考えています。
ポイント
- 相談者にとって一番の最善策とは。
解決までの流れ
共有物分割請求を裁判所に申立てることによって、弁護士費用、不動産鑑定費用等の費用負担はもちろんのことながら、解決に至るまでに要する時間がかかります。また、何より、姉妹間のことなので遺恨を残すことにもなってしまいます。相談者様と協議を行い、再度、当社立会いによる姉妹間の話し合いを持つことになりました。
結果、姉も妹の共有持分を買い取る資金がないとのことと、妹の意向も考慮し姉妹共々で売却する方向になりました。そうすることによって、裁判による解決より任意で売却することの方が姉妹それぞれの実入りも多いということになります。
当社が仲介として販売活動させていただき、最も高値で売却することに成功しました。
この記事の監修者
代表取締役 /
宅地建物取引士
CENTURY21中央プロパティー代表取締役。静岡県出身。宅地建物取引士。都内金融機関、不動産会社を経て2011年に株式会社中央プロパティーを設立。共有持分を始めとした相続トラブル・空き家問題の解決と不動産売買の専門家。主な著書に「[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!」などがある。
