遺留分 侵害額請求
（旧遺留分減殺請求）｜用語集

除籍期間である10年が終了した場合には、そもそも遺留分侵害額請求ができなくなってしまいますが、遺留分侵害額（減殺）請求の1年期限が迫っている場合はとりあえず遺留分侵害額請求をしておくことで、消滅時効の進行を妨げることができます。
つまり1度遺留分を請求しておけば、遺留分侵害額請求権自体の消滅時効は防げるということです。もちろん適当な内容ではいけませんので、弁護士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

遺留分侵害額がどれくらいかを計算するには、そもそも遺留分がどれくらいあるのかを計算しなければなりません。
遺留分については下記のように計算をします。

ここで一つの例を挙げて具体的に考察していきましょう。

例）まず遺産総額8,000万円、配偶者と1人の子どもが相続する場合で、愛人にすべてを遺贈するという遺言があったとします。その場合、まず法定相続分は、配偶者2分の1、子2分の1となり、遺留分はその法定相続分に2分の1を乗じる形になります。

配偶者及び子は愛人に対して、遺留分侵害額請求権を行使し、配偶者は2,000万円、子は1,000万円をそれぞれ取り戻すことができます。

遺留分を計算する際、相続人に特別受益がある場合には、注意が必要です。特別受益とは、相続人の中に、被相続人から遺贈や生前贈与を受けた人がいる場合、その人が受けた利益のことを指します。そのような行為がなければ、被相続人が死亡した際に財産として残っている分が多くなるため、相続財産も増えるであろうという考えです。
例としては、婚姻時の費用の出費や生活のための費用の出費等があげられます。

そもそも特別受益がある場合には、みなし相続財産の金額が変わり、ひいては、遺留分侵害額の金額が変わってきます。遺留分の計算をする前に確認しておくようにしましょう。

遺留分侵害額請求を行う場合には、その侵害者に対して請求を行わなければなりませんが、その方法は特別決まっていません。口頭で伝える、電話で伝える、メールで伝える等なんでも良いとされています。ただ、後々のことを考え内容証明郵便等で、遺留分侵害額請求をしたこと、及びその内容について記録に残しておいた方がよいでしょう。

相手方の同意が取れたら、公正証書等で残しておき、後々のトラブルに備えておくことも重要なポイントです。相手方が争って来ており、折り合いがなかなかつかない場合には、遺留分侵害額（減殺）請求調停を行い、それでも折り合いがつかない場合には、裁判（遺留分侵害額（減殺）請求訴訟）を提起する他ありません。

一般的には下記のような順番で請求を行います。

遺留分侵害について当事者間で協議が整わない場合には、調停をして、折り合いを見つける必要が出てきます。調停の申立人は遺留分を侵害された者（兄弟姉妹以外の相続人）、または遺留分を侵害された者の承継人（相続人、相続分譲受人）、申立先は相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所になります。調停に必要な書類・費用については、下記のとおりです。