民法763条：「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」

(調停前置主義)
家事事件手続法257条：「第二百四十四条の規定により調停を行うことができる（※離婚）事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。」

家事事件手続法284条：「家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判（以下「調停に代わる審判」という。）をすることができる。」

民法770条：「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 　配偶者に不貞な行為があったとき。

二 　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四 　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五 　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。」