法定相続分とは｜用語集｜相続

法定相続分とは、民「法」が「定」める「相続分」のことで、相続分の目安を規定しています。共同相続人間で同意があれば、法定相続分とは異なった相続分での相続も可能です。また、遺言書がある場合にもこの法定相続分には拘束されません。

 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

・被相続人の子

・被相続人の直系尊属

・被相続人の兄弟姉妹

被相続人や他の相続人を死亡させようとしたり、被相続人が殺害されたことを知っているにもかかわらず、告発、告訴しなかったり、詐欺や脅迫によって被相続人の意思とは異なる遺言書にするようなことをしたり、遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した相続人は、そもそも相続人にはなれません。

さて、それではここからは、法定相続分の具体的ケースを見ていきましょう。民法の条文だとわかりにくいので、まずは、法定相続分を表にしてみましょう。

相続人が配偶者と被相続人の子の場合には、それぞれの法定相続分は2分の1ずつになります。子供が複数人いる場合には、子供に配分された2分の1をさらに均等に分けていく形となります。

被相続人に子がおらず、両親がいる場合の法定相続分は、配偶者が3分の2、被相続人の親が3分の1になります。

被相続人に子がおらず、また、両親もなくなっており、配偶者と兄弟がいる場合の相続分は、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1になります。

法定相続分に拘束されないケースは3つです。

とあるように、遺言で、共同相続人の相続分を定めることができます。ただし、遺留分を侵害するような遺言はできません。

寄与分とは、被相続人に特別の寄与があった場合、その者に相続財産を多く渡すべきという考えから　制度化されています。例えば、被相続人を熱心に看病していた、事業を手伝っていた等のような場合です。

例えば、相続財産が1,000万円あり、寄与者が貢献した分がそのうちの100万円と判断された場合、相続財産はそもそもその1,000万円から100万円を引いた900万円になり、それを共同相続人間で分ける形になります。

特別受益とは、相続人が被相続人から生前贈与を受けていたり、相続開始後に遺贈を受けていたり特別に被相続人から利益を受けていることをいいます。例えば、娘が嫁に行く場合に、亡くなった父からお金をもらっていたような場合です。

その場合、すでに被相続人から財産をもらっているため、通常通りに相続すると他の者と不平等になってしまいます。そこで、受益者には相続財産を少なく与えるべきという点から調整がなされます。

例えば1億円の財産を残して死亡したＡの相続人には、妻Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄがおり、長男ＣはAから自宅購入資金として2,000万円、次男Dは事業援助資金として1,000万円を受け取っていた場合、みなし財産は、1億＋2,000万円＋1,000万円＝1億3,000万円となります。相続分の内訳は、