共有名義不動産の
自己持分のみの売却理由ランキング｜共有持分とは｜その他

通常、共有名義の不動産を売却するとき全員の同意が必要です。 しかしながら必ずしも最後まで共有者全員の意思が同じとは限らないことから、自己持分のみ売却する方が最近増えています。 数名で共有する不動産には特定の持分権者しか住んでいなかったりします。

「自分の共有持分を処分したい」場合、で他の共有者が自分の持分を適正価格で買い取ってくれれば問題ないのですが「買取価格」の面で折り合いが困難といわれています。その理由は親族だからです。できるだけ高く自己持分を売りたい方と他方持分を安く吸収したい親族の利害は相反します。

例えば対象物件に住んでいる長男に次男が持分売却を持ちかけると、 次男：“適正価格で俺の持分を買ってくれ”と言います。 長男：“弟なんだから兄貴に安く売れ” “無償でよこせ”と言ってきたりします。

誰もが親族間の争いを避け円満解決（相続手続き）を望みますが、兄弟たちにしか分からないいろんな事情や感情が芽生えたりするもので、共有物分割手続きは簡単ではありません。

対象不動産の利用状況にもよりますが、あなたが強く他の共有者の持分を全部取得したいのなら、下記要件が整うことを条件にそれも可能です。

・共有名義・共同名義の土地や不動産売却には共有者全員の同意は不要
・共有不動産の自己持分を現金化（売却）するメリット・デメリット
・不動産共有持分をどういう人たちが買うの？

共有名義や共同名義の不動産等でお悩みではありませんか？ 私たちは、共有持分の扱いの実績が豊富な弁護士、不動産鑑定士、司法書士、税理士と連携することで売却から新しい一歩までを安心して任せていただける体制を整えています。
お問い合わせでは、「相続した共同名義の不動産で親族でもめている」「離婚したので共有名義の不動産を売却したい」等の共有持分と関連した相談を毎日いただいております。 共有名義・共同名義の不動産は、共有者の同意なしに売却できます。
ただし売却するには経験豊富な不動産会社に依頼する必要があります。
相談は無料です。まずはお気軽にお電話ください。 ご相談者様のお時間、要望に沿って打ち合わせはさせていただきます。
また「親族に内緒で売却したい」「早く現金化したい」といったご要望もぜひお聞かせください。