みんなが知りたがる“共有持分3つの質問”
（いくらで売れる？誰が買う？買ってどうするの？）｜共有持分とは｜その他

共有名義・共同名義の不動産売却を考えた場合、必ずしも共有者全員の意思が統一されているとは限りません。いろんな事情により売却を拒み続ける共有者が一人でもいたら不動産全体での売却は不可能になります。そして皆様がご存じのとおり、共有名義不動産を所有している場合、自己持分のみの売却は「共有者全員の同意は不要」です。（民法206条）

そうするとその後、気になるのはいくらで売れて、どういう人が買うのか、そして買った人はどうするの？という部分です。皆様の一番気になる質問3つを下記に纏めました。

例えば兄弟3人が各持分3分の1ずつ共有名義で保有する不動産全体を、3,000万で売却した場合、各共有者たちには1,000万ずつ分配されます。
しかし共有名義不動産の一部（ここでは持分3分の1としましょう）のみを売却した場合、それはあくまで3分の1の権利にすぎず、持分の性質上様々な制限がかかることから1,000万から2～3割ほど減額します。

これはあくまでも目安であり、場所や利用状況によっても変わってきますCENTURY21中央プロパティーは、不動産鑑定士と連携した共有名義不動産の査定に精通したスタッフが適正価格を算出いたします。

ズバリ投資家です。共有不動産の一部持分のみを購入したからといって買主（投資家）は必ずしも使用収益できるとは限りません。
あくまで共有持分という権利を取得したに過ぎませんから他の共有者が住んでいたら追い出したりもできませし、同意なく取り壊しもできません。

これらのリスクを承知で投資家は一部の持分のみを購入します。

いくらで売れて、どういう人が買うのか分かったら、次は“こんな持分の権利を買ってどうするの？”という疑問です。買主（投資家）は基本的にご購入後、他方持分の共有者に対し、話し合いや協議を重ね賃料の対価負担や税金管理などの問題を長期に渡って話し合い、協議が不調に終わった場合の訴訟リスクも想定し購入されます。→これが減価要因となるのです。

もちろん長期保有を見越して投下資金に対するリターンをインカムゲイン（賃料配当）の一つとして、自己資産のポートフォリオの中で資産運営をする投資家も数多くいらっしゃいます。

→これが弊社にご相談される皆様の一番知りたがる3大質問です。

弊社は21グループのネットワーク顧客を通じてより良い条件提示を示した投資家と共有不動産取引を仲介する専門チームです。

仲介手数料など売主負担の手数料は一切ございません。（投資家に仲介手数料請求）

また、取引に関する遵法性、取引後のトラブルがないように、売買契約書のリーガルチェックをCENTURY21本部及び顧問弁護士にておこない、弁護士事務所で弁護士立会いのもと、契約締結をおこないます。（遠方の方は要相談）