共有名義不動産の売却を考えた場合、必ずしも共有者全員の意思が統一されているとは限りません。色々な事情により売却を拒み続ける共有者が一人でも居れば、不動産全体での売却は不可能になります。

しかし、自己持分のみの売却は「共有者全員の同意は不要」です。（民法206条）

共有持分を専門に扱う当社へ寄せられる皆さまの3大疑問をまとめました。

1　私の自己持分はいくらで売れるの？

例えば兄弟3人が各持分3分の1ずつ共有名義で保有する不動産全体を、3,000万で売却した場合、各共有者たちには1,000万ずつ分配されます。

しかし自己持分（ここでは持分3分の1としましょう）のみを売却した場合、持分の性質上様々な制限がかかることから1,000万から2～3割ほど減額します。

これを共有減価といいます。単純に、不動産全体を売却した際の3分の1の売却金額が持分の売却価格になる訳ではない点に留意しておきましょう。

これはあくまでも目安であり、場所や利用状況によっても変わってきますCENTURY21中央プロパティーは、不動産鑑定士と連携した共有名義不動産の査定に精通したスタッフが適正価格を算出いたします。

2　誰が共有持分を買うの？

ズバリ投資家です。共有不動産の一部持分のみを購入したからといって買主（投資家）は必ずしも使用収益できるとは限りません。

あくまで共有持分という権利を取得したに過ぎませんから他の共有者が住んでいたら追い出したりもできませし、同意なく取り壊しもできません。

これらのリスクを承知で投資家は一部の持分のみを購入します。

• 投資家の構成：（個人投資家・外国人投資家・会社役員・投資法人など）
• 買主の選定方法：完全入札方式（ポスティングシステム）で買主を選定するため、他の買取業者より高値の売却を実現できます。

※投資家たちは現金主義ですので借入などが不要なことから、不動産売買契約と決済を同時におこなうのが常です。

3　持分を売った後はどうなるの？

共有持分の買主（投資家）は基本的にご購入後、他の共有者に対し、話し合いや協議を重ね賃料の対価負担や税金管理などの問題を長期に渡って話し合います。

万が一、協議が不調に終わった場合の共有物分割請求の訴訟リスクも想定して購入します。これが減価要因となるのです。

もちろん長期保有を見越して投下資金に対するリターンをインカムゲイン（賃料配当）の一つとして、自己資産のポートフォリオの中で資産運営をする投資家も数多くいらっしゃいます。

• 私の共有持分はいくらで売れるのかな？
• その持分を誰が買うのかな？
• 持分を売った後はどうなるの？

→これが弊社にご相談される皆様の一番知りたがる3大質問です。

センチュリー21中央プロパティーの強み

弊社はセンチュリー21の広いネットワークで集めた購入希望者を対象に入札方式で、売主を決定します。

当社は、仲介会社ですが、売主様から仲介手数料はいただいておりません。（買主に仲介手数料を請求）

一般的に共有持分の取引は市場で敬遠されますし、共有持分を買受けても、必ず土地を使用収益できるとは限らないことから、流通性も極めて低いのが現状です。

だからといって自己の持分を安く買取ることが目的の買取業者に言い値で売却することは、絶対におススメしません。

また、取引に関する遵法性、取引後のトラブルがないように、売買契約書のリーガルチェックを当社の弁護士にておこないます。また契約締結時も、弁護士が立ち会います。