ここまで共有状態を解消する7つの方法について順番に解説してきました。ここで、それらの概要についてまとめておきましょう。

たとえば、甲土地について、X、Y、Zが3分の1ずつ持分を持っている状態で、Xが共有関係を解消したいと考えて、(1)から(7)のいずれかの手段を選んだときには、それぞれ以下のようなアクションを起こすことになります。

共有している不動産が建物の場合にも、基本的には同様のプロセスを経て共有状態が解消されることになるでしょう（なお、(6)土地の分筆は共有している不動産が建物の場合には選択できません）。

以上の7つの選択肢のうち、(1)全部売却は持分だけを売る場合に比べてより多くの対価を得られる点で大きなメリットがあるといえます。

しかし、「早く売りたい」「まだ売りたくない」「いつかは自分が住みたい」など、共有名義不動産に対する各共有者の希望や思いはバラバラであることが多く、いざ不動産を売却しようとするときにみなの意思が必ずしも一致しないのが現実です。共有者のうち1人でも売却に反対していれば売却が不可能になります。その場合には、(2)～(7)の手段の中から解決の方法を探ることになります。

まず、(3)持分移転は他の共有者が自分の持分を適正価格で買い取ってくれれば問題ないのですが、買い取り価格に関して折り合うのは難しいのが現実です。たとえば、対象物件に住んでいる長男に次男が持分売却を持ちかけた場合には、次のようなやりとりが行われることが珍しくありません。

このように、(3)持分移転の交渉はスムーズに運ばないことが多いのです。同様の難しさは、(4)持分買い取りにも存在します。売却を持ちかけられた側が提示された価格に納得できず交渉が成立しないというのはよくあることです。
そして、(5)持分放棄には「無償で持分を手放さなければならない」というデメリットがありますし、(6)土地の分筆は建物のトラブルの場合には使えません。また、(7)共有物分割請求訴訟は費用や時間がかかることを考えると、結局、残った(2)一部売却が最も適切な手段となることが少なくありません。
実際、下記図表にあげた持分売却理由ランキングが示すように、「とにかく共有関係を解消したい」「自分の代で（トラブルを）終わらせたい」「（持分を売って）現金化したい」という理由から、この方法を選択して持分を売却している人が数多くいるのです。