共有持分の交換とは、共有者同士でその所有する持分を交換し、共有状態を解消する方法をいいます。
「交換」とは、物々交換のイメージです。

例えば下記のような形で共有持分を持っている兄弟が共有状態を解消したいと思っているとしましょう。

この場合、甲アパート、乙アパートの兄弟の持分がそれぞれ移動できれば、甲アパートも乙アパートも単独で所有することができるようになります。
それぞれの共有持分部分の評価額がほぼ同様の場合は、そのまま交換することができるでしょう。（例：甲アパートは兄の単独所有、乙アパートは弟の単独所有とする）

一方で、それぞれの持分の評価額に差がある場合であっても、差額を金銭で提供することで交換の交渉をすることができます。例えば兄の持分の方が評価額が高い場合、弟は兄に差額分の金銭を支払うことで持分を交換することができます。逆もまた然りです。

差額が大きくあるにもかかわらず金銭の授受がない場合には、贈与税がかかってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

当事者同士で費用等の話し合いがまとまると登記手続きに移ります。登記は司法書士事務所に相談し、対応してもらうケースがほとんどです。
交換する当事者同士で、対象不動産両者について、所有権移転登記手続きをします。10日程度あれば完了するケースが多いです。

下記書類を用意する必要があります。

2の必要書類手配のための手数料に加え、司法書士報酬、登録免許税がかかってきます。司法書士報酬の価格は事務所によって異なりますが、10万円程度～が多いようです。
登記手続きは自身でも可能ですが、間違いがあってはいけませんので、やはり専門家に依頼することを推奨いたします。

持分を交換する際は、譲渡所得税という税金についても考慮しなければなりません。ただし次の要件を満たしている場合には、「固定資産の交換特例」が適用され、譲渡取得税の課税対象にはなりません。

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