他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利（所有権等）を与える制度です。
民法には1. 占有開始時に善意の場合、2. 占有開始時に悪意の場合の2種類の取得時効が定められています。

民法162条1項は悪意で占有開始をした場合、同条2項は善意で占有開始をした場合の取得時効です。本件では、BはAの単独所有であることを知っている（悪意）ため悪意占有の成立を検討していきます。

Bに甲土地の時効取得は完成していないので、自己の所有と主張することができません。
しかし、Bは自己の共有持分を第三者Cに売却し登記まで移転してしまいましたが、この点はどのようになるのか、考えていきましょう。

民法にはこんな規定があります。

条文を素直に読むと、登記が無ければ、第三者に対して自己の所有権を主張することができず、本件AもCに対して自己の所有物だ！と主張できないように思えます。

としています。すなわち、時効完成「前」に第三者に譲渡した場合、その第三者は177条にいう「第三者」には当たらず（「本人」であるため）、登記が無くても対抗することができるということです。

よって、本件では、Aは登記はありませんがCに対して所有権の主張（「土地を返せ」との主張）することが可能です。

それでは取得時効完成「後」に第三者に登記を移転した場合はどうでしょうか。

とし、上記民法177条論で優劣を決するとしています。すなわち、時効完成「後」の場合は先に登記を備えた方が優先するということです。