（その1はこちら）

まず、法定地上権とは何か簡単におさらいしておきましょう。

約定地上権とは異なり当事者間の合意による設定ではなく法律の規定によって当然に生じます。

今回は、土地持分に抵当権が設定された場合ではなく、建物共有の場合を具体的に見ていきましょう。

抵当権設定当時、土地と建物が同一所有者に帰属していたこととはいえないので、法定地上権が成立するのか問題になります。

Aにとっては本来成立すべき法定地上権が約定利用権に転化してしまうとすると、抵当権実行後の利用権存続は、Bの約定利用権と競落人Cの土地所有者との間の対抗関係で決することになり、Aに不利益な結果を招く恐れがあります。

建物共有者Bにとっては強力な法定地上権が成立すれば有利でありし、競落人Cは抵当権実行後の建物の存在を覚悟して競落している以上、法定地上権の成立を認めても不利益を被ることにはなりません。

よって、全体として、法定地上権が成立し、AとBは法定地上権を準共有することになります。

法定地上権は、所有権ではないため「準」共有となります。

と同様に解しています。

次は土地ではなく、建物に抵当権が設定された場合です。この場合も、法定地上権の要件である、(2) 土地・建物が同一人の所有に帰属するとはいえないことから法定地上権が成立するのか問題となります。

競落人Cは法定地上権の要件を具備しており、法定地上権の成立を期待して、競落していると考えられます。Bの約定利用権が法定地上権に転化することは、Aにとっては不利益ではありますが、これは自ら抵当権を設定したことの結果であるので、それは甘受すべきと言えます。

よって、この場合にも、全体として、法定地上権尾成立が認められ、BとCは法定地上権を準共有することになります。

最後に土地・建物双方が共有で、一方の共有者の土地持分に抵当権が設定、実行された場合はどうでしょうか。

としています。成立しない大きな理由として、土地共有者に不利益を与えることは妥当ではないという観点から、法定地上権の成立を否定していると考えられます。

以上のように土地共有の有無が法定地上権の成否の決定的な基準となっており、土地共有の場合で一方の共有者の土地持分に抵当権が設定された場合には、法定地上権は成立しないという共通点があります。