今回はいつもの事例紹介や基礎講座ではなく、いつもコンテンツを執筆している筆者のこと、また、共有持分の深さについて語ろうと思います。ご興味のある方は是非！

実は、共有持分は大学の講義や各種試験でもそこまで大々的に扱われることはありません。民法の専門書（我妻先生や内田先生の民法の本）でもそこまで多くを割いていません。当社に出会い、お客様と接する中で、「”共有”がここまで世間に存在していたのか！また、困っている人がいるのか！」という事実にまず驚愕しました

“共有持分”と言えば、共有・総有・合有や、抵当権とのからみが論点的には有名です。（少しでも法律をかじった方は「あ～そうそう！」と共感して頂けると思います。）共有についての民法で割かれている割合は少なく、現行法では1044条のうち、わずか249条～264条の15条のみしかありません。

それにもかかわらず、身近に「共有」は多く存在します。夫婦でペアローンを組んで共同購入するマンションや家屋、土地、相続により兄弟で土地を共同所有する…特に問題となるケースが多いのが、相続により、無数に広がってしまう起きる共有連鎖です。ここまで問題になっているとは勉強しているときは正直思っていませんでした。

高齢化が進み、生まれるよりもなくなっていく人が多くなる今後は、相続も益々増えるにつれ、必然的に共有の問題も増えることは間違いありません。

大学の教授でも共有持分を専門に講義する人は少なく、弁護士や司法書士等でも実務としての経験がる人は多くありません。弁護士や司法書士に実際に相談が来ても、どのように対処してよいかわからないケースはかなりあるそうです（弁護士の友人談）。

“法律的な解釈はわかるが、個別事案に適した最適解（解決案）がわからない”
“共有持分の処分や処理の仕方が分からない”

共有状態は複数の人が絡み合っているので、事案が非常に複雑なケースが多いです。共有同士と話ができる環境であればまだよいですが、他の共有者の行方が分からない場合等も多く、なかなか進展がないことが多くあります。実際に共有同士の話し合いができるにしても、各共有者の意見がばらばらで意見をまとめるのに非常に苦労します。

また、共有持分を処分すると決まったとの流れなどが良くわからないという相談もよく聞きます。（定期的に弁護士の友人と食事に行きますが、共有持分に関しては、私の方が詳しくなっています（笑）。）共有の世界ではそれだけ実務の経験がものを言うのだ、と改めて思っています。

上記のことは不動産業者にも言えます。不動産業者は不動産に関する”プロ”です。不動産を扱っているからと言って必ずしも共有不動産に詳しいというわけではありません。

当社には不動産業者様からの共有持分の相談が数多く来ます（都市部・地方問わず多く相談を頂きます）。「共有不動産の金額の算定方法が良くわからない」「売却相談が来ても共有不動産は売れるのか」などです。

2020年4月から民法の大きな改正がスタートしました。共有持分に関する規定の変更はありませんが、その他の改正の影響が共有持分事案の解決に影響が出ることがあるかもしれません。例えば、配偶者居住権などです。

当社では、最新判例の動向を追うのはもちろん法律の解釈が確定していないことでも、過去の事案や経験から解決方法を示して参ります。