(1)再婚相手が亡くなり、その相続人がお母様1名だった場合、マンションはお母様と前妻の共有の状態となります。
民法上、共有物の各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます（民法249条1項）。そのため、持分割合に関わらず、他の共有者は、共有物を単独で占有する共有者に対して、当然に明渡を請求することはできません（最高裁昭和41年5月19日判決）。

但し、自身の持分割合を超えて共有物を使用している場合、他の共有者は、使用料（賃料相当額の不当利得金ないし損害賠償金）の支払いを請求することができます（最高裁平成12年4月7日判決）。

他方、民法上、各共有者は、いつでも、他の共有者に対して、共有物の分割を請求することができるとされています（民法256条1項）。この分割請求権は形成権と呼ばれ、権利行使によって直ちに分割を実現するべき法律関係が生じ、分割の具体的な方法を定めることになります。

分割方法は、まずは共有者間の協議によって行なうことが原則ですが、協議が整わずに、前妻が裁判所に共有物分割訴訟を提起した場合には、マンション不動産全体を競売し、その代金を分けるという判決での決着になる恐れがあります（民法258条1項ないし3項）。この場合、マンションは落札者のものになるので、お母様は、マンションから出ていかなければならなくなります。

(2)マンションの売却は、共有物の処分行為に当たるため、共有者全員、すなわち前妻の同意が必要となります（民法251条1項）。同意が得られない場合は、前記の共有物分割請求⇒共有物分割訴訟⇒競売判決での売却を、逆にお母様から行なうことが考えられますが、競売の場合、任意売却よりも売却価格は下がってしまいます。

(3）この場合は、前妻のマンションの持分を、お母様が前妻から譲り受ける（買い取る）必要があります。共有物全体の売却には、前期の通り全共有者の同意が必要ですが、共有持分の売買については、各共有者が単独で行なうことが可能です。

まとめ

1. 前妻からマンションの明渡請求を当然に行なうことはできません。但し、共有物分割訴訟にて競売判決が出た場合は、マンションから退去する必要があります。
2. 共有マンションの売却には、共有者である前妻の同意が必要です。
3. 共有マンションの持分を前妻から買い取る必要があります。