空き家を放置するリスク｜共有持分とは｜空き家

誰も住んでいない家は傷むのが早く、危険な建物になってしまいがちです。動物、浮浪者、犯罪、火事など。少し考えただけでもリスクは山ほど出てきてしまいます。仮に、空き家が原因で第三者に危害を与えてしまったような場合、不法行為責任を問われることもあります。

空き家放置はすぐにでも解消すべきです。と分かっていてもなかなか解消できないのが実情だと思います。全国的にみても空き家は年々増えており、この先空き家になりそうという潜在的なケースも踏まえると相当な数になってしまいます。

このままではまずいということで、ついに国レベルで空き家問題に取り掛かり2015年5月に空き家対策特別措置法という特別法が施行されました。国が空き家問題に乗り出した格好です。

「空き家対策特別措置法」のポイントは、自治体が倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家を「特定空家等」に指定し、撤去や修繕を勧告・命令できるようになったことです。

上記措置命令に違反すると50万円以下の過料に処されてしまいます。

空き家が危険な状態にも関わらず所有者が除去などの対応をしない場合、自治体や第三者が義務者に代わって撤去をすることもできるようになりました。

気が付いたら、行政から請求が…とならないよう、空き家はできるだけ早く処理した方が良いです。空き家になる可能性がある人も事前に処遇などを兄弟・親族と話し合っておくと良いでしょう。