相続で共有した不動産の賃料と処分｜法律・税金｜相続

と民法に規定があるように、債権は10年間権利を行使しないと、消滅してしまいます。本件では9年前から賃料の振込が滞っており、未だ消滅時効にはかかっていませんが、あと1年足らずで、賃料請求できる権利が消滅してしまいます。

具体的には10年経過した賃料分から徐々に請求ができなくなってしまいます。そうなる前に、回収できるようにする必要があります。

とあります。「請求」とは、債権者から債務者に対して債権の請求をすることで、「承認」とは債務者が自らの債務の存在について認めることを言います。

本件Aは、相続した甲不動産の自己の共有持分につき、一刻も早く売却したいとのことです。自己の共有持分のみであれば、他の共有者の同意がなくても売却は可能です。売却できれば、金銭が手に入るだけではなく、共有関係から離脱することができます。

本件でのポイントは「一刻も早く」という点でしょうか。共有不動産を扱う不動産屋さんは増えてきましたが、どこのホームページを見ても素早く買取ができます（中には即日買い取りというところも…）とアピールしているところは多くあります。

自社で買い取りを行う不動産屋さんと売り手と買い手を仲介する不動産屋さんがあり、特に自社で買い取る不動産屋さんはスピードをアピールポイントとしてよく主張しています。

一方、仲介業者は買取までの期間が長いともあります。
しかし、買取専門不動産業者と仲介不動産業者とでは、買取までの期間に大きな差はありません。むしろ、すぐに買取をするようなところは、怪しいと思ってください（不動産の売買には多くの手続きがいります）。

仲介業者は自社で買い手との独自のルートを持っているケースが多いため、スピーディーに買い取れるだけではなく、買取業者に比べて、高価で売却できる可能性が高いです。

特に本件の共有不動産のある場所は、横浜の繁華街ということもあり、立地もよく買いたいという人は多くいると考えられます。
一刻も早く売却したいとは言え、大事な不動産です。業者選びの選定が最大のポイントといえるでしょう。