共有状態を解消した場合には、持分登記の抹消を行うことが必要となります。また相続が絡む場合には、相続登記を行うことも求められるかもしれません。これらの登記手続きを司法書士に依頼する場合には、やはりまず専門分野を確認しておいた方がよいでしょう。「自分は商業登記をメインに扱っている」などというように、司法書士にも得意、不得意な分野があるからです。

たとえば、相続登記を依頼する場合であれば、相続手続きに精通しているかどうかをチェックします。
相続登記を行う際には、被相続人や相続人らの戸籍謄本、除籍謄本、住民票など様々な書類が必要となります。相続を専門とする司法書士であれば、それらの必要書類を手際よく取り揃えてくれるはずです。

反対に、相続の分野に不慣れな司法書士だと、相続登記の際にそもそもどのような書類が必要なのかも十分に把握できていない可能性があります。万が一、そのような司法書士に依頼してしまうと、相続登記を終えるまでに余計な時間や費用がかかり、無用のストレスを被ることになるかもしれません。

共有持分の処理に関して、何らかの法律上の問題に直面した場合には、弁護士に相談したり、問題の解決を頼む必要が出てくるかもしれません。その際の弁護士選びに関して注意しておきたい点にも触れておきましょう。

まず、弁護士の言うことだからといって、何から何まで信じて疑わないのは危険です。ことに年配の人には「弁護士に頼んだからこれで安泰、アドバイスに従っていれば万事うまくいく」と思い込む傾向がみられます。
しかし、弁護士といっても、必ずしもみながみな信頼できるとは限りません。なかには、依頼人の利益よりも”私欲”を優先する者もいます。

たとえば、当事者間の話し合いで解決できるようなささいなトラブルであっても、すぐに「訴訟を起こしましょう」などと促す弁護士もいます。裁判になれば、訴状を作成したり、依頼人の代理人として出廷したりするなど仕事が増え、その結果、もらえる報酬が多くなります。

つまり、訴訟を勧めてくるのはトラブルを解決するためではなく、自分が儲けるためである場合もあるのです。ことに「とにかくすべて私に任せておきなさい」などと一方的に自分のやり方ばかり押しつけようとする弁護士には、このようなタイプが多いので要注意です。