2025年問題で不動産価値が大暴落！？値下がりする家の特徴とは｜ニュース

「2025年問題ってなんだろう？」「不動産の価値が下がるっていうのは本当？」など、2025年問題についてどういったことが問題となっているのか知りたいと思う方も多いでしょう。

2025年問題とは、日本が「超高齢化社会」となり、社会構造や体制に大きな変化が生じて雇用、医療、福祉など様々な分野に影響を与えることです。不動産市場にも大きな影響を与えることが予測されています。

この記事では、2025年問題とはなにかを解説し、不動産市場にあたえる影響についてもご紹介していきます。

1.2025年問題とは

2025年問題とは、現在800万人いるとされる「団塊の世代」（1947年〜1949年生）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や労働力不足などの問題のことです。

内閣府が公表している「令和５年版高齢社会白書」によると、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が2,155万人、65～74歳の前期高齢者人口が1,498万人に達すると予測されています。

国民の約3人に1人が65歳以上、約5人に1人が75歳以上となる計算です。

2025年問題が生活に与える影響として以下の2つがあげられます。

• 社会保障費の負担増大
• 労働力の減少と医療・介護体制維持の困難化

以下、内容を確認していきましょう。

社会保障費の負担増大

社会保障費とは、年金・医療保障・介護保険・生活保護などの社会保障制度によって、国が支出した費用のことです。

このうち、高齢者向けの介護保険や老齢年金などの社会保障費の支出が増大しています。

2025年には団塊の世代約800万人が医療や介護を受ける側に回ることで、さらに社会保障費が増加する見込みです。

その一方で社会保障制度を支える働き手は減少するため、現役世代で担う社会保障費への負担がさらに増大すると考えられます。

年金支給開始年齢が引き上げられたり、公共サービスの規模縮小がおこなわれたりする可能性も指摘されています。

労働力の減少と医療・介護体制維持の困難化

後期高齢者の増加とともに介護・医療サービスを必要とする人が増えます。それにともない、介護・医療の人材を確保することも重要な課題となってきますが、現状では必要とされる数の人材を確保できていません。

介護職員数は、2025年には約243万人必要であると予測されていますが、厚生労働省「介護人材確保に受けた取り組み」によると、約20万人ほど不足となる見込みです。

人口の減少により、女性や高齢者の労働参加が進んだとしても働き手は減少するとみられています。労働力の減少よって社会保障制度を維持することが難しくなり、医療や介護に関する必要なサービスを受けられなくなる可能性が生じてきます。

2. 2025年問題で不動産市場はどうなる？

2025年問題は、不動産にも影響を及ぼすと指摘されています。

国土交通省の予測によれば2003年に212万戸だった空き家の数は、2025年に420万戸、2030年には470万戸になると予測されています。国交省資料：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf」

空き家の増加は市場における不動産の供給過多が予測されますが、不動産を購入する世代である30代～40代の人口は減少傾向にあるため、買手が見つかりにくい状況であるといえるでしょう。

空き家の増加で不動産の需要と供給のバランスが崩れると、不動産の価格が下落する可能性が考えられます。

3.2025年問題で価格が下がる不動産の特徴

2025年問題で価値が下がるとされる不動産の特徴は

• 公共サービス低下が懸念される地域の不動産
• 高齢者が増加すると考えられる地域の不動産

であると考えられます。それぞれ確認していきましょう。

公共サービス低下が懸念される地域の不動産

高齢者の増加、人口の減少により社会保障制度の維持が難しくなってくると、公共サービスに十分な予算をかけられなくなる可能性がでてきます。

2014年に施行された「都市再生特別措置法」により「立地適正化計画」が策定されました。これは自治体が推奨する居住エリアに居住の誘導を行うことで、公共施設やインフラをより効率的に活用し、公共サービスにかかる費用を抑えようという取り組みです。

この取り組みによって公共施設や教育機関の統廃合が進むことになり、自治体が推奨する地域とそれ以外の地域で不動産の価格に差がでることが予想されます。

公共サービスの低下が進み、不動産価格が下がる可能性があるでしょう。

高齢者が増加すると考えられる地域の不動産

高齢化率の高い地域は、不動産の価値が下落する可能性が高くなります。

不動産の需要と供給のバランスが崩れることによる不動産価格の下落が考えられると前述しましたが、特に高齢者の増加率が高い地域で不動産価格が下がる可能性が高いといえます。

内閣府の「地域別に見た高齢化」によると、令和3年の高齢化率が最も高いのは秋田県で38.1％、次いで高知県35.9％、山口県35％、徳島県34.7％と続き、都道府県内で最も低い東京都でも22.9％となっています。

今後、高齢化率は全ての都道府県で上昇すると考えられます。その中でもここに上げた上位のエリアは、供給される不動産に対し、高齢者増加によるさらなる需要の低下が見込まれるでしょう。

4. 2025年までに不動産の売却をするべき？

ここまで2025年問題が不動産市場に与える影響について紹介してきました。相続による空き家の増加と不動産を購入する人の減少が起きることで、不動産価格は下落が予測されます。

不動産の売却を検討しているのでしたら、今が適したタイミングであるといえるでしょう。

不動産相場は、2023年後半から戸建て住宅が少し値を下げたものの、マンション、土地ともに2013年以降、上昇を続けています。

国土交通省「不動産価格指数」※2024年1月時点（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001720749.pdf）

2025年問題が不動産市場に与える影響を踏まえると、今後、価格の上昇がいつまで続くのかわからない状況にあります。

また、2023年1月から固定型住宅ローンの金利が上がったことにより、金利固定型のローンを利用して住宅を購入する人には負担が増加しました。

住宅ローンの金利が今後どのように変動していくかはわかりませんが、上がることも考えられるため、不動産の売却は早めに考えておくほうがよいといえます。

もし、不動産の売却を検討しているようでしたら、高額売却を実現できる中央プロパティーにご相談ください。安く買い取り、転売で利益を出す買取事業者とは異なり、当社は独自の入札制度により高額売却が可能です。

また業界で唯一、売却依頼された物件すべてにAI査定と不動産鑑定士のW査定を実施し、さらに鑑定書を付けています。確かな査定とともに、総勢20名以上の専門家が交渉・売却・契約までおこなう安心のサポート体制を整えています。

2025年問題を控え、不動産の売却をお考えの方はぜひ中央プロパティーにご相談ください。