共同名義の不動産を勝手に売却された｜トラブル事例

まずは“共同名義の全員が同意”しない限り、全体の不動産としては売却不可です。 今回、本人の第一希望である3番のシュミレーションでトライしました。 弟二人の各共同名義の買い受け価格を、不動産鑑定士に依頼して算出してもらい、弊社が代理で弟二人と面談して、本人の意向を伝えた上で買い取り価格も提示しました。 弟二人は“もっと高く買い取ってくれ”とまったく譲歩する気配がありません。

共有持分の当事者間売買の場合、売主と買主の思惑は相反するので共有者同士の話を纏めることは非常に困難です。親族間の微妙な関係性や、過去の出来事による遺恨などが一気に噴き出したり、金銭問題が絡むと、なおさら避けて通れないところです。

結果、本人が弟二人に鑑定価格以上の金額を支払うことによって二人の名義を一つに纏めて、娘夫婦に住ますことができました。いわゆる全面的価格賠償による解決です。

共有名義や共同名義の不動産等でお悩みではありませんか？ 私たちは、共有持分の扱いの実績が豊富な弁護士、不動産鑑定士、司法書士、税理士と連携することで売却から新しい一歩までを安心して任せていただける体制を整えています。

お問い合わせでは、「相続した共同名義の不動産で親族でもめている」「離婚したので共有名義の不動産を売却したい」等の共有持分と関連した相談を毎日いただいております。 共有名義・共同名義の不動産は、共有者の同意なしに売却できます。

ただし売却するには経験豊富な不動産会社に依頼する必要があります。相談は無料です。まずはお気軽にお電話ください。ご相談者様のお時間、要望に沿って打ち合わせはさせていただきます。 また「親族に内緒で売却したい」「早く現金化したい」といったご要望もぜひお聞かせください。