共有物全体を売却することは、共有物の処分行為に該当するため、共有者全員の同意がない限り行なえません（民法251条1項）。しかし、このままでは、少数持分権者は、共有状態が続く限り、自己の共有持分を有効に活用できない状況を強いられ続けることになります。
そこで、各共有者は、共有状態を解消するために、他の共有者に対して、いつでも共有物の分割を請求することが出来るものとされています（民法256条1項）。
分割請求後、まずは、他の共有者との間で、分割に関する協議を行なうことになりますが、協議が整わない場合（あるいは協議に応じて貰えない場合）には、裁判所に対して共有物分割請求訴訟を提起することが出来ます（民法258条1項）。
分割の方法ですが、当事者同士の協議で決める場合は、分割の方法に制約はありませんので、叔父様と合意できれば、ご質問の中にあるような持分買取の形で解決することも自由です。
これに対し、共有物分割請求訴訟になった場合は、法律上、分割の方法についてのルールが定められています。
まず、民法258条2項は、現物分割と賠償分割を原則的な分割方法として定めています。
その上で、民法258条3項は、これらの方法により共有物を分割することができないとき、または、これらの分割によって共有物の価格を著しく減少させるおそれがあるときは、競売による換価分割を行なうものと定めています。
したがって、例えば、持分買取＝賠償分割を希望して裁判所に共有物分割訴訟を提起したとしても、裁判所は競売による換価を命じるなど、本来希望していたものとは異なる分割方法を決められてしまう可能性があることになります。