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一軒家を共同相続した場合|弁護士Q&A

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一軒家を共同相続した場合

ご相談内容

千葉県浦安市にある不動産の相談です。

10年前に相続した一軒家の共有持分を持っております。他の共有持分は売買、相続により今では共有持分権者が15人もいる状況です。

親族以外の第三者も共有持分権者となっているため、とても複雑な権利関係となってしまっています。更に、共有持分を持っている叔母も最近亡くなり、また相続で権利関係が複雑になるのは明白な状況です。

時間が経つにつれて、もっと複雑な状況になる可能性が高いため、せめて、私の分だけでも処分したいのです。”

ご相談のポイント

  • 共有者が多いと困るポイント
  • 相続による共有が招くリスク
  • 共有状態を解消する方法

①共有者が多いことで生じる支障

不動産が共有の場合、不動産全体の売却を行なうためには、全共有者の同意が必要となります(民法251条1項)。

したがって、共有者の人数が多くなるほど、全共有者の同意を得ることは困難となり、1人でも反対者が出ると、売却は出来ません。

また、共有者の1名が不動産について固定資産税等を支払った場合、他の共有者に対して持分割合に応じた負担を請求できますが、共有者が多数で持分割合が細分化していると、他の共有者への精算請求を行なうことも困難になります。

②相続による共有が招くリスク

共有者に相続が発生すると、被相続人の共有持分がさらに細分化されて相続人達に承継されることになります。

共有者の頭数が増えるという問題に加え、相続人達の連絡先がわからず、共有者間での協議自体が行なえないということも珍しくありません。

こうなってしまうと、共有者間の話し合いにより不動産を売却することは、現実的には困難であり、にもかかわらず、共有者でいる限り、税金等の負担はかかってくるという、メリットのない状況が続いていくことになります。

③共有状態の解消方法

このような状況から脱却するためには、共有持分を売却して、共有関係から離脱することが必要です。

不動産全体での売却とは異なり、共有持分のみの売却であれば、他の共有者の同意は不要です。

まとめ

共有者の人数が増えると、共有者全員での合意が困難になり、共有不動産全体での売却が出来なくなります。

共有者に相続が発生すると、共有持分の細分化が進んでしまい、協議自体が困難となってしまいます。

複雑化した共有状況から離脱するには、共有持分を売却する必要があります。

この記事の監修者

都丸 翔五トマル ショウゴ

社内弁護士

当社の専属弁護士として、相談者の抱えるトラブル解決に向けたサポートをおこなう。
前職では、相続によって想定外に負債を継承し経済的に困窮する人への支援を担当しており、これまでの弁護士キャリアの中では常に相続人に寄り添ってきた経験がある。
相談者の立場に立ち、不利な点も含め、必要な事実を正確に説明する高いプロ意識に定評がある。

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