父親（A）は甲土地を自己の所有物だと思って長年（20年）に渡り家を建てて住み続けてきました。しかし、実は甲土地はAの所有ではなく、弟Bの所有ということが判明しました。
その後Aが亡くなりAの妻Cと子Dで相続をしましたが、遺産分割協議は終了していません。相続をきっかけに、Aの弟Bから「甲土地は私のだ！！出ていけ！」と言われるようになりました。
そこでCは、甲土地「全部」につき取得時効が完成していると主張しています。
Cの主張は認められますか。

本件ですと悪意の場合であっても占有から20年経過しているので、占有の開始が悪意であっても取得時効は成立する可能性が高いです。

Aの死後の甲土地に関する法律関係を整理します。まず、民法には以下の規定があります。

本件ですと、相続人は妻Cと子Dなので、Aの相続財産である甲土地は「共有」に属します。具体的には相続分に応じて（本件の場合は2分の1ずつ）、共有することになります。本件では遺産分割もしていないので、本条文の原則通り、甲土地につき、C:D＝1:1（持分割合2分の1ずつ）の持ち分割合ということになります。

とあります。持分にかかわらず、共有物の全部について使用することができるので、取得時効の援用についても土地全部、すなわちDの持ち分についても援用できるようにも思えます。この点について参考判例を紹介致します。

上記の判例によるとCは自己の持ち分である2分の1についてしか取得時効の援用ができません。それでは、Cのみが時効取得の援用をした場合の法律関係はどのようになるのでしょうか。

まず、取得時効の効果は、民法162条により「所有権を取得する」ことから、Cは甲土地について自己の持ち分について「のみ」確定的に所有権を取得することができます。残りの2分の1について、時効取得は成立せず、Cは所有権を取得することができません。また、Dが取得時効の援用をしないとなると、その所有権はBになります。

よって、甲土地につき、「CとBが2分1ずつでの共有（共同所有）」ということになります。そうすると、BからBの持ち分の2分の1について敷地利用料（地代）の請求を受ける可能性があります。Cが全部取得するには、Dに相続放棄をさせ、Cが全てを相続すれば、甲土地全部につき、時効取得によって所有権を取得できる可能性はあります。ただ、相続放棄は放棄する本人の意思で決められる点には注意が必要です。