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共有名義不動産の不動産所得はどうする?【確定申告完全ガイド】賃貸収入がある方必見!

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共有名義不動産の不動産所得はどうする?【確定申告完全ガイド】賃貸収入がある方必見!

共有名義不動産で賃貸収入を得るには?注意点や確定申告について解説

共有名義の不動産を所有し、そこから家賃収入を得ている場合、確定申告はどのように行えば良いのでしょうか?

「共有者全員が申告する必要があるの?」「どのように課税額を計算するの?」

この記事では、共有名義不動産の賃貸収入における確定申告について、詳細に解説していきます。

不動産所得で確定申告が必要なケース

不動産所得は、給与所得や事業所得と合算される「総合課税」の対象です。会社員の方は、通常、給料から所得税が「源泉徴収」されるため、確定申告をする必要はありません。

ですが、不動産所得がある場合は、給料やその他の所得と合算して所得税を計算し、翌年に確定申告をしなければなりません。

共有名義不動産の賃貸収入と確定申告

不動産取得は、「家賃収入-必要経費」で計算され、所得は不動産の共有持分割合によって、分配されます。

例えば、夫婦2人で2分の1ずつの持分で不動産を所有し、年間100万円の家賃収入、必要経費が20万円だったとします。この場合、1人あたりの不動産所得は、

(100万円 - 20万円) ÷ 2 = 40万円

となり、それぞれ40万円の不動産所得を確定申告することになります。

共有名義の確定申告時の不動産所得の計算方法

不動産所得は、以下の式で計算します。

不動産所得 = 収入金額 – 必要経費

不動産所得を計算する際の収入と経費の具体的な内容は、以下の通りです。

収入経費
賃料
更新料
頭金
名義書換料
承諾料敷金
礼金や保証金などで返還しないもの
不動産にかかる税金
建物の購入費用
住宅ローンにかかる利子
修繕費
水道光熱費
住宅保険料
不動産所得を得るうえで発生した経費
扶養家族に支払った給与

不動産所得の確定申告の流れ

確定申告にはいくつかの種類や条件がありますが、実際の申告手順を4つのステップで説明します。

① 必要書類を準備する

まず、白色申告か青色申告か、さらに控除額によって必要な書類が異なります。不動産所得の確定申告に必要な書類については、詳しくは、以下で解説しています。

② 申告書類を作成する

準備した書類をもとに確定申告書類を作成します。書類の書き方が分からない場合は、税務署でアドバイスを受けたり、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利です。このサイトでは、入力から印刷、e-Taxでの提出まで対応できます。

③ 申告書類を提出する

提出方法は次の3つがあります。

・税務署の窓口へ提出
・郵送で提出
・e-Tax(オンライン申告)
※65万円の控除を受ける場合は、e-Taxを利用する必要があります。

④ 納税または還付を受ける

確定申告の結果、税金を納める必要がある場合は3月15日までに納税します。納付は税務署や金融機関で行えます。
一方、税金が還付される場合は、登録した口座に「国税還付金」として振り込まれます。e-Taxを使うと、還付金の振り込みが早くなる可能性があるためおすすめです。

共有名義不動産の賃貸収入の確定申告に必要な書類

共有名義不動産の賃貸収入の確定申告には、以下の書類が必要です。

・確定申告書
・青色申告決算書(青色申告の場合)
・収支内訳書(白色申告の場合)
・固定資産税通知書

必要経費がある場合は、証明するための書類として、以下も必要です。

・賃貸借契約書
・送金明細表
・借入返済表
・源泉徴収票
・保険関係の支払いが分かる書類
・管理費・修繕積立金などの領収書
・所得税の減価償却資産の償却法の届出書

青色申告の場合は控除が適用される

不動産所得の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

白色申告は、すべての納税者が利用できる基本的な申告方法で、手続きが簡単なのが特徴です。簡易的な記帳で済みますが、税制上の優遇措置はありません。

青色申告は、不動産所得や事業所得がある人が利用でき、税制優遇が受けられます。ただし、複式簿記による記帳が必要で手続きが複雑になります。青色申告をするには、「青色申告承認申請書」と「開業届」を期限内に提出する必要があります。

青色申告の控除額は10万円、55万円、65万円の3種類があり、適用条件は以下の通りです。

適用条件記帳方法申告方法
青色申告:10万円控除55万円・65万円控除の要件に該当しない場合簡易簿記書面・e-Tax
青色申告:55万円控除不動産賃貸が事業的規模(※)であること+「貸借対照表」と「損益計算書」を提出複式簿記書面・e-Tax
青色申告:65万円控除55万円控除の条件を満たす + e-Taxまたは電子帳簿保存複式簿記e-Tax

※ 事業的規模の基準
・マンション・アパート:貸与戸数10戸以上
・独立家屋:貸与戸数5棟以上

このように、不動産を共有していると、単独所有よりも節税の面で有利になる可能性があります。

共有名義不動産における確定申告の注意点

共有名義不動産の賃貸収入を確定申告する際は、以下の注意点があります。

・共有者各自が申告する必要がある
・課税額の計算を正しく行う
・確定申告の期限を厳守する
・不明な点は税務署に相談する

共有者各自が申告する必要がある

共有名義の不動産から収入を得ている場合、共有者それぞれが確定申告を行う必要があります。

これは、収入や必要経費を、自分の持分割合に応じて計算し、個別に申告する必要があるためです。

例えば、夫婦で不動産を共有し、賃貸収入を得ている場合、たとえ収入を夫が管理していても、妻も確定申告を行う必要があります。

課税額の計算を正しく行う

課税額の計算には、収入と必要経費の合計が必要です。

共有名義不動産の場合、共有者の一人がお金の管理をしていることも珍しくありません。賃貸収入と必要経費を明確にするためには、日々の収支記録を帳簿に記しておくと良いでしょう。

確定申告の期限を厳守する

確定申告の期限は、毎年 2月16日から3月15日まで です。期限を過ぎると、延滞税や加算税が課される可能性があります。

不明な点は税務署に相談する

確定申告について不明な点がある場合は、税務署に問い合わせるか、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

税務署では、確定申告に関する相談窓口を設けており、電話や窓口で相談することができます。

この記事の監修者

山口 義重ヤマグチ ヨシシゲ

税理士

税理士。東京都出身。中央大学法学部を卒業し、ワールド法律会計事務所代表。共有持分の相続案件で多く相談される相続税が得意分野だが、生前贈与や、親族間の不動産売買等相続対策にも豊富な経験・実績のあるスペシャリスト。

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