共有持分について｜用語集

複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」といい、原則各共有者は等しく持分を所有し共有関係（共同所有、共有名義）になります。

共有者は自己の持ち分に応じてそれぞれ、所有権の機能である「使用・収益・処分」の権能を有しています。

各共有者は単独で自己の持分権を他の共有者や第三者に主張することが出来ます。その内容は…他の共有者に対する関係、第三者に対する関係に分けられます。

共有物に関する管理費用その他の負担は持分の割合に応じて負担します。共有者のうちこの義務を1年以内に履行しない場合には他の共有者は相当の金銭を支払ってその持分を取得することが出来ます。

共同所有も所有権の一形態であるため、例えば無権利者が所有権を侵害している場合に返還を求めること（所有権に基づく妨害排除請求権）は当然に認められる権利です。

ただ、各共有者は自己の持分のみしか所有権が無いとも考えられ、単独で共有物全部につきそのような請求が出来るのかという疑問が生じてします（持分の割合に応じてしかできないのか、ということです）。このような点について判例の見解を表でまとめると、

となります。妨害排除の請求は一種の保存行為として共有物全部につき認められます。

共有物関係の主張（共有物であることの確認を裁判で求める場合）は全員で訴訟に参加する必要があります。なぜなら、共有関係の有無や内容は共有者全員につき合一的に確定する必要があるのに、一部の者が提訴して敗訴した場合に他の共有者が不利益を受けてしまうからです。

つまり、共有物については一部の者同士で訴訟になり、裁判が確定してしまうと、他の共有者にも影響が出るため、共有者全員を裁判に引き込む必要があるということです（原告、被告、訴訟参加、訴訟告知でも可能とされています）。