共有持分(名義)の不動産

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共有持分について|用語集

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共有持分について

ABCが車を共同所有している場合

共有持分について|ABCが車を共同所有している場合のイメージ

乙・丙が相続財産 甲の土地を相続した場合

共有持分について|乙・丙が相続財産、甲の土地を相続した場合のイメージ

共有持分とは(定義)

複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」といい、原則各共有者は等しく持分を所有し共有関係(共同所有、共有名義)になります。

民法250条:「各共有者の持分は、相等しいものと推定する。」

持分について

共有者は自己の持ち分に応じてそれぞれ、所有権の機能である「使用・収益・処分」の権能を有しています。

民法249条:「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

各共有者は単独で自己の持分権を他の共有者や第三者に主張することが出来ます。その内容は…他の共有者に対する関係、第三者に対する関係に分けられます。

各共有者の内部関係

1. 目的物の利用について

  • 保存行為:共有物の現状を維持する行為 各共有者が単独で出来ます

  • 管理行為:目的物の利用・改良行為 持分価格の過半数で決めます

  • 変更行為:共有物の性質もしくは形状またはその両者を変更することで全員の同意が必要

各共有者の内部関係まとめ
概念 意義 具体例 要件
保存行為 共有物の現状を
維持する行為
・目的の修繕
・腐敗しやすい物の売却
・共有物の侵害に対する妨害排除請求
・不法占拠者に対する返還請求
各共有者が単独で出来る
管理行為 目的物の利用・改良行為 ・物全部の賃貸借契約の解除
・共有地の地ならし
持分価格の過半数で決める
変更行為 共有物の性質もしくは
形状またはその両者を変更すること
・山林の伐採
・田を畑にする行為
・物全部の売買契約の
締結
・解除
共有者全員の同意が必要

2. 管理費用について

共有物に関する管理費用その他の負担は持分の割合に応じて負担します。共有者のうちこの義務を1年以内に履行しない場合には他の共有者は相当の金銭を支払ってその持分を取得することが出来ます。

対外関係について

共同所有も所有権の一形態であるため、例えば無権利者が所有権を侵害している場合に返還を求めること(所有権に基づく妨害排除請求権)は当然に認められる権利です。

ただ、各共有者は自己の持分のみしか所有権が無いとも考えられ、単独で共有物全部につきそのような請求が出来るのかという疑問が生じてします(持分の割合に応じてしかできないのか、ということです)。このような点について判例の見解を表でまとめると、

対外関係のまとめ
共有者の一人から請求できるか
共有物返還請求権
妨害排除請求権
共有物の不法行為に
対する損害賠償請求権

※自己の持ち分についてのみ
持分確認請求
不法登記の抹消請求
共有関係の主張 不可
※全員から請求必須

となります。妨害排除の請求は一種の保存行為として共有物全部につき認められます。

共有物関係の主張(共有物であることの確認を裁判で求める場合)は全員で訴訟に参加する必要があります。なぜなら、共有関係の有無や内容は共有者全員につき合一的に確定する必要があるのに、一部の者が提訴して敗訴した場合に他の共有者が不利益を受けてしまうからです。

つまり、共有物については一部の者同士で訴訟になり、裁判が確定してしまうと、他の共有者にも影響が出るため、共有者全員を裁判に引き込む必要があるということです(原告、被告、訴訟参加、訴訟告知でも可能とされています)。

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