失踪宣告が行われる場合としては、以下のように1. 普通失踪と2. 特別失踪の2つのケースがあげられます。

失踪宣告の申立ては、不在者の配偶者、相続人にあたる者、財産管理人、受遺者など失踪宣告を求めることに関して法律上の利害関係を有する者が行います。申立ての際には以下のような書類が必要になります。

申立てを受けた家庭裁判所は、所定の期間を定めて、不在者に対しては生存の届出をするように、不在者の生存を知っている者に対してはその届出をするように官報や裁判所の掲示板で催告します。この期間内に届出などがなかったときには、失踪宣告が行われることになります。

失踪宣告によって、行方不明者は死亡したものとみなされることになります。その結果、行方不明者に相続人がいればその者の同意を得て不動産を売却することが可能となります。また、相続人がいない場合には、行方不明者の持分は他の共有者に帰属することになるので、既存の共有者の同意だけで不動産を売却することができます。

共有名義不動産のトラブルを解決する過程では、不動産の評価、税務、登記、法律など解決のために必要となる様々な手続きや派生的に発生する数々の問題への対応が求められることになります。通常、それらの課題や手続きに対して当事者が独力で取り組むことは難しいため、専門家のサポートが必要になるはずです。

具体的には、不動産の評価については不動産鑑定士に、税務に関しては税理士に、登記に関しては司法書士に、法律問題については弁護士に依頼することになるでしょう。そこで、これらの専門家を選ぶ際などに注意しておきたいポイントについても、次回解説していきます。