裁判(訴訟申立)するぞ!と言われたら|トラブル事例

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裁判(訴訟申立)するぞ!と言われたら

共有持分アドバイザー高田が担当しました「事例でわかる共有持分」として、大阪市平野区にあるビル共有持分のA様の相談内容および解決内容をご紹介させていただきます。

ご相談内容

数年前に相続でビルの共有持分を取得しました。
しかし、共有持分権者でもあるB氏の共有持分が競売入札により、C法人が取得することになり、そのC社から共有持分を買い取りたいと連絡がありました。

C社から買取金額の提示がありましたが、同じ共有持分権者でもある私の親族は反対しております。C社の金額提示に納得できず、C社から訴訟を起こすとまで言われたそうです。私としては、築古で収益もあがらないビルなので、未練もなく売ってもいいと思うものの、C社の提示してきた金額が妥当なのかどうかわかりません。

親族に売るにしても、資金的に厳しいことはわかっているし、ましてや、C社に売るとなれば、親族の反感を買うことも予想されるし、どうしたら良いのか迷っています。それならば、せめてC社ではない第三者に売れば、訴訟もされずに解決できると思って、今日相談に来ました。

売却?勝訴申立?天秤にかけているイメージ

ポイント

  • 不動産の相場価格がいくらであり、C社の提示する価格が妥当なのか。

  • C社が言う「訴訟」により相談者が被るデメリットとは何か。

  • 他の共有持分権者の意向と権利調整は可能か

解決までの流れ

今回は、当社提携の弁護士にも相談し、アドバイスをいただきました。売却の意思があるのであれば、あとは「価格の妥当性」の検証でした。不動産鑑定士による物件評価、収益還元法等を用いての「価格の妥当性」を検証した結果、C社の提示金額がいかに低かったことがわかりました。

後日、仲介者としてC社と交渉を行うも、折り合いがつかず、やはり「訴訟」をするとのことです。ご相談者様、その他共有持分権者の方たちと協議を行い、法廷闘争は避けたいとの意向で、親身に接してきた当社に依頼し投資家(買主)に適正価格でご売却をしたいということになりました。

話し合って分かり合えないことはない!と言うのが我が社の方針!訴訟をするぞ!と言われると誰もが感情的になるのも当然ですよね。

この記事の監修者

岡田 卓巳オカダ タクミ

弁護士

弁護士。早稲田大学法学部卒業。東京弁護士会所属。不動産の共有関係解消など相続と不動産分野の案件へ積極的に取り組む。主な著書に「一番安心できる遺言書の書き方・遺し方・相続の仕方」「遺言書作成遺言執行実務マニュアル」など。

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