法律・税金

作成日:
コンテンツ番号:1725

裁判(訴訟申立)するぞ!と言われたら

共有持分アドバイザー高田が担当しました「事例でわかる共有持分」として、大阪市平野区にあるビル共有持分のA様の相談内容および解決内容をご紹介させていただきます。

ご相談内容

数年前に相続でビルの共有持分を取得しました。
しかし、共有持分権者でもあるB氏の共有持分が競売入札により、C法人が取得することになり、そのC社から共有持分を買い取りたいと連絡がありました。

C社から買取金額の提示がありましたが、同じ共有持分権者でもある私の親族は反対しております。C社の金額提示に納得できず、C社から訴訟を起こすとまで言われたそうです。私としては、築古で収益もあがらないビルなので、未練もなく売ってもいいと思うものの、C社の提示してきた金額が妥当なのかどうかわかりません。

親族に売るにしても、資金的に厳しいことはわかっているし、ましてや、C社に売るとなれば、親族の反感を買うことも予想されるし、どうしたら良いのか迷っています。それならば、せめてC社ではない第三者に売れば、訴訟もされずに解決できると思って、今日相談に来ました。

売却?勝訴申立?天秤にかけているイメージ

ポイント

  • 不動産の相場価格がいくらであり、C社の提示する価格が妥当なのか。

  • C社が言う「訴訟」により相談者が被るデメリットとは何か。

  • 他の共有持分権者の意向と権利調整は可能か

解決までの流れ

今回は、当社提携の弁護士にも相談し、アドバイスをいただきました。売却の意思があるのであれば、あとは「価格の妥当性」の検証でした。不動産鑑定士による物件評価、収益還元法等を用いての「価格の妥当性」を検証した結果、C社の提示金額がいかに低かったことがわかりました。

後日、仲介者としてC社と交渉を行うも、折り合いがつかず、やはり「訴訟」をするとのことです。ご相談者様、その他共有持分権者の方たちと協議を行い、法廷闘争は避けたいとの意向で、親身に接してきた当社に依頼し投資家(買主)に適正価格でご売却をしたいということになりました。

話し合って分かり合えないことはない!と言うのが我が社の方針!訴訟をするぞ!と言われると誰もが感情的になるのも当然ですよね。

共有持分の売却査定価格を知りたい方は、
今すぐお問い合わせ下さい。

売却サポートの特典として、通常、有料で提供している不動産鑑定士による調査報告書も含まれた持分の売却査定を現在無料で実施していますのでこの機会にお早めにお問い合わせください。

お気軽にご相談ください 無料相談フォーム