裁判（訴訟申立）するぞ！と言われたら｜トラブル事例

共有持分アドバイザー高田が担当しました「事例でわかる共有持分」として、大阪市平野区にあるビル共有持分のA様の相談内容および解決内容をご紹介させていただきます。

数年前に相続でビルの共有持分を取得しました。
しかし、共有持分権者でもあるB氏の共有持分が競売入札により、C法人が取得することになり、そのC社から共有持分を買い取りたいと連絡がありました。

C社から買取金額の提示がありましたが、同じ共有持分権者でもある私の親族は反対しております。C社の金額提示に納得できず、C社から訴訟を起こすとまで言われたそうです。私としては、築古で収益もあがらないビルなので、未練もなく売ってもいいと思うものの、C社の提示してきた金額が妥当なのかどうかわかりません。

親族に売るにしても、資金的に厳しいことはわかっているし、ましてや、C社に売るとなれば、親族の反感を買うことも予想されるし、どうしたら良いのか迷っています。それならば、せめてC社ではない第三者に売れば、訴訟もされずに解決できると思って、今日相談に来ました。

今回は、当社提携の弁護士にも相談し、アドバイスをいただきました。売却の意思があるのであれば、あとは「価格の妥当性」の検証でした。不動産鑑定士による物件評価、収益還元法等を用いての「価格の妥当性」を検証した結果、C社の提示金額がいかに低かったことがわかりました。

後日、仲介者としてC社と交渉を行うも、折り合いがつかず、やはり「訴訟」をするとのことです。ご相談者様、その他共有持分権者の方たちと協議を行い、法廷闘争は避けたいとの意向で、親身に接してきた当社に依頼し投資家（買主）に適正価格でご売却をしたいということになりました。

話し合って分かり合えないことはない！と言うのが我が社の方針！訴訟をするぞ！と言われると誰もが感情的になるのも当然ですよね。