「家賃収入を兄が独占している。管理を任せている手前、強く言えない……」 「本来もらえるはずの分配金が不透明で、親族への不信感ばかりが募る」

東京都豊島区のアパートを3兄弟で相続した池田さん（仮名）も、そんな「共有名義アパート特有の家賃トラブル」に直面した一人でした。共有者である兄との話し合いは大喧嘩に発展し、修復不可能な溝が生まれてしまいます。

精神的ストレスから解放され、前向きな再出発を果たした納得の解決ストーリーをご紹介します。

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相談時の状況：兄に任せたアパート管理、不透明な家賃の行方

母の他界後、豊島区のアパートを兄・妹と3人で相続した池田さん（仮名）。知識のあるお兄様に管理を任せていましたが、ほどなくして「信頼」が「不審」へと変わります。

• トラブルの端緒：
  半年経っても家賃の分配が始まらず、問い詰めると相場より明らかに少ない額しか振り込まれない。
• 兄の主張：
  「自分が管理を一手に引き受けているのだから、取り分が多くて当然だ」と開き直り、話し合いは大喧嘩に。

妹と一緒に、兄を問い詰めたところ、「自分が管理しているんだから取り分が多いのは当然！」と開き直る始末…

当事者の自分たちだけでは、問題の解決が難しいと感じ、中央プロパティーさんへ相談することにしました。

中央プロパティーの提案：安心の弁護士同席サービス

中央プロパティーは、初回のご面談から弁護士が同席し、法的な視点でアドバイスを行いました。

• 不当利得返還請求の可能性：
  法律上、家賃は持分割合に応じて分けるのがルールであり、不足分は取り戻せる可能性が高いことを確認。
• 将来リスクの分析：
  今回解決しても、共有を続ける限り、将来の大規模修繕や次の相続で再び揉めるリスクがあることを提示。

裁判で過去の家賃収入分を争う労力よりも、「今のうちに兄との共有関係を解消し、自由な未来を手に入れる」ことが最善であると、池田さんと妹さんの意見が一致しました。

不当利得返還請求とは？

池田さんのように、他の共有者が家賃を独り占めしている場合、法律的には「不当利得返還請求」という権利を行使できます。

不当利得返還請求とは、法律上の正当な理由がなく、他人の損失によって利益（この場合は家賃）を得ている人に対し、その利益を本来の持ち主に返すよう求める権利です。

• 共有名義不動産の家賃収入分配のルール：
  不動産の管理に貢献しているからといって、共有者の同意なく取り分を勝手に増やすことはできません。家賃はあくまで「持分割合」に応じて分配されるのが原則です。
• どこまで遡れる？：
  過去に遡って請求することが可能ですが、「5年の時効」があるため、気づいた時には早めに動くことが重要です。

中央プロパティーでは、こうした法的な権利関係を社内弁護士が整理し、必要に応じて交渉のアドバイスを行います。

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解決の結果：過去の争いではなく、未来のリスクをなくすことを選択

池田さんが選んだのは、裁判で過去を争う消耗戦ではなく、自身の持分を適正な価格で手放し、兄との関係から卒業する「未来への出口」でした。

その結果、地価の高さを反映した予想以上の高値での売却が実現。「裁判で過去の家賃を取り返すよりも、今のうちにこの高値で持分を現金化し、兄との共有関係を完全に解消する方が、自分たちにとって遥かに価値がある」と、池田さんと妹さんの意見は一致しました。

【ここがポイント！】
今回の物件は、東京都豊島区内という非常に資産価値の高いエリアに位置していました。

中央プロパティーはこの立地条件を最大限に活かすため、独自の「ポスティングシステム（入札制度）」で買主を探すことにしました。提携する多数の投資家へ情報を届け、買い手同士が競り合う環境を作った結果、当初の査定額よりも高値での売却が成功しました。

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【担当コンサルタント：吉村の見解】

家賃収入をめぐるトラブルは、共有不動産において「最も多い悩み」です

賃貸物件を共有名義で相続した際、今回のような「家賃分配」に関するご相談は、実は私たちが受ける案件の中で最も多いものの一つです。

「自分が管理しているのだから多めに貰う」という主張は、親族間では一見正論のように聞こえてしまいます。しかし前述の通り、法律上は特段の合意がない限り、家賃は持分割合に応じて均等に分配されるべきものであり、独占されている分は「不当利得」として返還を求めることができます。

池田さんのケースで私が重視したのは、単に未払い分を取り返すことではなく、「この先何十年と続く不透明な関係」を断ち切ることでした。

不当利得返還請求をして一時的にお金を取り戻せても、共有状態が続く限り、兄との対立は形を変えて繰り返されます。毎月、兄からの振込額に一喜一憂し、疑念を抱きながら過ごす精神的コストは計り知れません。

根本的な解決は、共有状態を解消することに尽きるのです。

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まとめ：共有名義のストレスは、専門家がいれば「希望」に変わる

「身内だから」と我慢し続けることは、問題を先送りにしているだけかもしれません。

• 家賃分配が不透明、または支払われない
• 管理方針で親族と揉めて、口も聞きたくない
• 売却後の親族からの反発が怖くて動けない

共有持分を売却して物理的に「抜ける」ことは、ご自身の権利を守るだけでなく、これ以上親族間の憎しみを深くさせないための、最も合理的で、かつ唯一の解決策となることが多いのです。売却後のフォローは弁護士を含め私たちが万全に行います。どうぞ安心して、ご相談ください。

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