【事例】アパート・ビル共有持分をスピード売却！査定額＋300万で売却

「共有名義のビルを売るには、他の共有者を説得して、全員の同意を得るしかない」 ……そう思い込んでいませんか？

実は、他の共有者がどれほど反対していても、あなた自身の「持分（権利）」だけなら、誰の同意も得ずに今すぐ売却できるんです。

なぜ、大手不動産会社が「売れない」と断った物件が、中央プロパティーでは依頼からわずか1週間で、しかも査定額より300万円も高く売れたのか。その根拠は、共有持分に特化した「独自の入札制度」と、投資家ネットワークにあります。

文京区の一等地にある空きビルをめぐり、八方塞がりの状況から「査定額＋300万」で売却できた竹内さん（仮名）の成功事例を詳しくご紹介します。

「親族に知られず、まずは自分の持分の価値を知りたい」という方へ。
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相談時の状況：大手不動産会社で「売却不可」と断られた空きビル

代々親族で共有してきた文京区のオフィスビル。母の他界により、その持分を私が相続することになった竹内さん（仮名）。老朽化でテナントが入っていない「空きビル」状態だったため、竹内さん自身は、早期の全体売却を望んでいました。

• 立ちはだかる壁：
  共有者の一人が売却に猛反対。他の共有者も入院中で、意思確認すらできない。
• 大手の回答：
  相談した大手不動産会社からは「共有者全員の同意がなければ、一歩も進めない」と門前払い。

「資産価値があるうちに手放したいが、親族の同意が得られない……」。八方塞がりの中、竹内さんは共有持分専門の中央プロパティーに辿り着きました。

中央プロパティーの提案：叔母の承諾なしで「自分の持分」だけを売却

竹内さんが驚いたのは、最初の電話相談で告げられた「法的な事実」でした。

• 同意不要の原則：
  ビル全体を売るには全員の同意が必要だが、「自分の持分（1/3）」だけを売るならば、他の共有者の承諾は一切不要。
• 早期現金化のメリット：
  空きビルのまま放置して固定資産税を払い続けるリスクを避け、価値が高いうちに確実に現金化する出口戦略を提示。

「大手では教えてもらえなかった方法がある」。竹内さんは、共有者間の不毛な交渉を諦め、自身の持分のみを売却する決意を固めました。

解決の結果：わずか1週間で5名が応札！査定額＋300万の逆転成約

文京区という好立地を最大限に活かすため、中央プロパティー独自の「ポスティングシステム（入札制度）」による販売活動を開始しました。

【ここがポイント！】
「本当に持分だけで買い手が見つかるのか」という竹内さんの不安をよそに、正式依頼からわずか1週間で5名の投資家から購入希望が入りました。

当社が購入希望者間での条件調整を徹底して行った結果、最終的には当初の査定額を300万円も上回る高値での売却に成功したのです。

依頼から決済まで驚くほどのスピードで進み、竹内さんは「途方に暮れていた日々が嘘のようです」と晴れやかに語ってくださいました。

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【担当コンサルタント：松本の見解】

大手の「NO」が正解とは限りません。共有持分には「専門の売り方」があります

「大手不動産会社に断られたから、もうどうしようもない」……そう絶望して相談に来られる方は非常に多いです。しかし、実は大手不動産会社の多くは、ルールとして「共有持分のみの売却」を取り扱っていないだけであり、物件そのものに価値がないわけではありません。

大手不動産業者のビジネスモデルは、あくまで「全員の同意を得て、全体をきれいに売却する」ことを前提としています。親族間の複雑な権利調整や、法的なリスクが伴う持分売却は、効率や手間を重んじる大手のシステムでは「取り扱い対象外」とされてしまうのが実情です。

今回、竹内さんが成功した最大の理由は、大手の「NO」を市場の総意だと勘違いせず、専門の「出口」を探したことです。叔母様の説得という不可能なタスクに時間を使うのをやめ、価値が高い「今」、持分単体で流通させるプロに任せると決断されました。

文京区のビルという優良資産は、放置すれば老朽化が進み、固定資産税だけを垂れ流す「負の遺産」になりかねません。大手が扱わない特殊な権利だからこそ、入札制度という適正な市場で最高値を引き出し、将来のトラブルを未然に防いだ竹内さんの選択は、まさに「賢い資産防衛」と言えるでしょう。

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まとめ：共有名義の行き詰まりは、専門家への相談で打破できる

「大手で断られたから」と諦める必要はありません。

• 共有者が売却に反対している、または連絡が取れない
• 一棟ビルや土地の管理負担から早く解放されたい
• 自分の持分だけでも、適正な価格（最高値）で売りたい

中央プロパティーでは、不動産鑑定士による精密査定と、投資家ネットワークを活かした入札制度で、あなたの権利を最高値で守ります。

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