例えばABで家を共有しており、その持分割合が「Aが10分の9、Bが10分の1」という場合、持分割合が多いAからBに対して「出ていけ！」と言われてしまったらBは出ていかなければならないのでしょうか。

民法上は上記の規定があります。ここでのポイントは「共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる」という点です。仮に持分が少なかったとしても、共有物全部について利用する権利があるため、上記例でBが出ていく必要はありません。
ここで、最高裁の判例をご紹介します。

持分を過半数以上持っていても、他の共有者には明渡し請求ができないとしています。

上記判例では「当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない。」としていますが、例外的に明け渡しが認められるケースがあります。

など基本的には、約束と違う利用の仕方や、売却や大規模修繕のような他の共有者の同意が必要な行為を単独で行ってしまった場合が、この例外に当たります。共有者の一人が勝手に1階部分を改築して喫茶店を始めた！なんていうのがよくある例です。
その他、単独で抵当権を設定する場合や、売買・贈与してしまった場合も代表例です。

共有者のうち、1人が単独で共有不動産を利用し続けており、他の共有者は全く利用していないような場合、他の共有者は賃料相当分の金銭を単独で利用している者に請求することができます（不当利得返還請求）。

上記でも述べましたが、各共有者は持分に応じて共有物全部について利用することができます。そのため、持分割合を超えるような利用の仕方については、他の共有者に対して、その分の金銭を支払わなければなりません。

持分割合を超える共有物の利用の仕方は、法律上の根拠なく利益を受けており、その利益分、すなわち賃料相当分については本来利用する権利はないので、返還しなければならないということになります。
また、共有者の利用状況によっては、不法行為に基づく損害賠償請求という形でも金銭の請求ができる可能性はあります。

本件では父の生前に、長男が父名義の実家建物に無償で居住していた点から、使用貸借契約（無償で借りる場合のこと）が成立していたと解されます。相続財産たる不動産について使用貸借契約を解除することは管理行為に該当し、通常は過半数の同意で決することになりますが、本件の場合は次男長女側で明け渡しを求める理由を主張立証する必要があります。
参考になる判例を見てみましょう。

明渡を求める理由について、判例は基準などの明言はしていませんが当然合理的な理由がいるものと考えられます。

家屋を明け渡す必要がないとしても、共有不動産を単独で占有してしまっているということはこの共同相続人が自己の持分を超えて相続財産の使用収益をしていることは明らかです。
賃料相当額を支払う必要があるとも考えられますが、少なくとも被相続人の死亡から遺産分割終了までは賃料は発生しません。

同種の事例の判例を見てみましょう。

最高裁は、この判決の理由を続けてこう述べています。

共有者同士の同意が得られた場合や重大な用法違反等があった場合を除き、他の共有者への明渡し請求をすることは難しいとお考え下さい。無理矢理出ていかせるような行為をしたり、妨害するような行為をしたりしてしまうと、逆に不法行為に該当してしまうケースもあるので、注意が必要です。

共有状態から離れたい場合には、共有物の分割請求を行うか、自己の共有持分を売却することで、共有状態から離れることは可能です。

各共有者はいつでも分割請求をすることができるので、他の共有者に分割請求を求めることで、共有状態を解消することができます。ただ、それには各共有者間での同意が必要になるため、同意が得られない場合には、自己の共有持分のみを売却することで、共有状態から離脱することができます。

なお、自己の共有持分は他の共有者の同意なくして売却することができますが、念のため他の共有者へ事前に知らせておいた方が禍根を残さずトラブルも抑えられるでしょう。