【共有名義不動産の相談なら】中央プロパティーがおすすめの理由|共有持分を売却する方法

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【共有名義不動産の相談なら】中央プロパティーがおすすめの理由

相続の発生件数とともに、共有持分の不動産に関する相談件数が増えています。

共有持分の売却やトラブル解決には、法律や不動産の専門的な知識が必要です。そのため、共有持分を専門に取り扱う不動産会社でなければ、適切な対応をしてもらうことが難しいです。中には、相談すら受け付けて貰えないケースも珍しくありません。

共有持分の不動産売却に関して、頼れる相談先を探したくても、どのように選べばいいかわからない方も多いでしょう。

中央プロパティーは、今までに4,000件以上の共有持分トラブルを解決してきた実績があります。そのため、お客様の悩みを解決できる不動産業者を選ぶポイントも熟知しているわけです。

そこで本記事では、中央プロパティーの特徴と信頼できる不動産業者選びのポイントを詳しく解説します。

  • 共有持分を売却したい

  • 他の共有者とトラブルになっている

  • 他の共有者が占拠している

  • 共有者同士で話し合いができず、相続登記が進まない

  • 自己持分の権利を生かせていない

このようなお悩みを抱える方の参考になれば幸いです。

1.中央プロパティーとは

中央プロパティーは、2011年5月に東京都中央区八重洲(現:東京都千代田区丸の内)にて創業した、相続不動産を専門に取り扱う不動産仲介会社です。

主に共有名義不動産の売却やトラブル解消を得意としています。2023年2月には、相続不動産の更なる有効活用を促進するため、一級建築士事務所登録も行いました。

「共有関係を解消したい」と悩んでいる方は、次節から紹介する中央プロパティーの特徴を確認してください。

1-1.センチュリー21加盟店

中央プロパティーは、センチュリー21の加盟店です。センチュリー21は、1971年にアメリカで誕生した世界最大級の不動産流通ネットワークです。

日本国内では、2023年3月末時点で1,008店舗を構えるまでに成長しており、各々が独立自営の不動産企業として、地域に根差した経営をしています。

センチュリー21独自のグローバルネットワークを活用し、ノウハウの共有や研修プログラムによる人材育成を行えるのが、フランチャイズ加盟店の強みです。

そのため、全加盟店がしっかりとした不動産知識を所有しており、お客様によりよいサービスを提供できるように日々努めています。

1-2.共有持分を専門に扱う不動産仲介業者

中央プロパティーは、共有持分をはじめとする相続不動産を専門に取り扱う、数少ない不動産仲介業者です。

共有持分に関する取引は、一般的な不動産の知識に加えて、相続や共有持分に関する法律知識を必要とします。相続や共有持分は、所有者が複数人にわたり複雑化しているなど、売却までのハードルが高く、対応できる業者が限られているのが実情です。

しかし弊社には、共有持分の専門知識を有したスタッフが在籍しており、弁護士や司法書士とタッグを組んでトラブルの解決を行っています。そのため、複雑な共有持分のトラブルであっても、専門家同士でしっかり協議し、法的根拠に基づいた、解決および提案が行えます。

1-3.4,000件以上の共有持分トラブルを解決

中央プロパティーは今までに、4,000件以上の共有持分のトラブルを解決してきました。

例えば、以下のような事例です。

  • 他の共有者が占有している

  • 売却に反対する共有者がいる

  • 他の相続人から相続放棄を求められている など

共有持分がトラブルに発展しやすい理由は、単独の意思では動けないからです。

例えば、共有不動産を売却・大規模な改修などする場合は、共有者全員の同意が必要となります。そのため、共有不動産の処分や管理を巡って共有者間で意見の対立が起こり、トラブルに発展するケースも珍しくありません。

権利関係が複雑な共有持分は、対応を断る不動産業者も多く、相談できる相手が見つからず悩んでいる方もいるでしょう。

中央プロパティーであれば、他社で相談を断られたお客様を含め、弁護士や司法書士との連携にて4,000件以上のトラブル解決を行っています。

2.中央プロパティーが共有持分に強い理由

中央プロパティーが、不動産取引のなかでも特に共有持分に強い理由は、以下の通りです。

  • トラブル解決ができる

  • 高額売却ができる

  • 買い手が見つかりやすい

それぞれ詳しく解説します。

2-1.トラブル解決ができる

中央プロパティーには、今までに4,000件以上の共有持分トラブルを解決してきた実績とノウハウがあります。共有持分のトラブルを解消するための最善の解決策は、共有状態を解消することです。

共有持分は、自身の持分のみであれば、他の共有者の同意なしで売却できます。(民法206条)

しかし、「勝手に自分の持分を売却して、後から他の共有者に訴えられたりしないの?」と不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際に、売却後に共有者から嫌がらせを受けるなど、関係性が悪化するケースもあります。
中央プロパティーでは、売却後のアフターフォローも弁護士と提携しながら行いますので、ご安心ください!

2-2.高額売却ができる

中央プロパティーには、共有持分を高額売却できる仕組みがあります。

当社は、センチュリー21のネットワークを活かした独自の入札制度で、最も高値を付けた購入者が共有持分を落札できるオークション形式を採用しています。オークションには、国内外の投資家たちが参加するため、取引価格自体も一般の市場より高くなります。

ここで、知っておいていただきたいポイントは仲介業者と買取業者のちがいです。

買取業者の場合、ビジネスモデル自体が安く買って高く売ることで、利益を得る仕組みになっています。そのため、様々な理由を付けて安く買い叩こうとする悪質な買取業者もいます。

一方、仲介業者は、売りたい人と買いたい人をマッチングさせ、双方から仲介手数料を貰い、利益を得ています。仲介手数料は、売買取引価格によって決まるため、より高い価格で売買を成立させようとするのが一般的です。

「他社での査定額に納得できない!」と当社にご相談され、結果的に他社よりも高値で売却できた事例が数多くあります。

センチュリー21のブランド力とネットワークで多くの買い手を集め、独自の入札制度を設けることで、実現できる高額売却の仕組みは当社の強みの一つです。

2-3.買い手が見つかりやすい

共有持分は、なかなか買い手が見つからないのが現状です。
理由としては、共有持分のみを取得しても購入者は自分の意志だけで自由に不動産を活用できないからです。
先述した通り、共有不動産を売却したり大規模な修繕を行う場合、共有者全員の同意が必要です。
さらに、共有持分を売却したいと考える方は、何かしら共有者間でトラブルを抱えているケースも多く、そのリスクを負ってまで購入したいと思う方は少ないです。

買い手を探すことが難しい共有持分ですが、中央プロパティーには、買い手が見つかりやすい仕組みがあります。

  • 不動産鑑定士による鑑定書の発行

  • 業界初の共有持分のAI査定

  • 一級建築士による住宅診断の調査書の発行

不動産鑑定士とは、不動産の評価・鑑定を行うことができる国家資格です。当社は投資家向けに共有持分の購入希望者を募ります。投資家が共有持分を購入する目的は、自身の居住目的ではなく、収益物件として投資するためです。

そのため、対象物件にどれくらいの価値があるのか、不動産鑑定のプロの視点で分析・評価された調査報告書の内容は、投資家の信用を得るうえで非常に重要な役割を果たします。

当社では、不動産鑑定士にしか作成できない「不動産鑑定書」の作成を行っており、売主・買主ともに査定額に納得し安心した取引を実現しています。
不動産鑑定士の査定と併せて、業界初のAIによる査定も取り入れています。
過去の同一エリアや類似物件等の膨大なデータをもとに、精度の高い査定額の算出が可能です。

また、共有不動産の所有は、9割が相続がきっかけで発生します。つまり、築年数の古い物件であることがほとんどです。そこで買い手が気にするポイントは、建物の劣化状況です。中央プロパティーでは、一級建築士による住宅診断(ホームインスペクション)を実施しています。

一級建築士が作成した調査書には、劣化状況や修繕が必要な箇所が記載されており、購入後、いつのタイミングで、どれくらいのリフォーム費用がかかるのか等、買い手はあらかじめ想定することができます。

買い手が安心して購入できる仕組みを準備しているため、他社では買主が見つからなかったような共有持分でも、買主が見つかりやすい傾向にあります。

3.ご相談の流れ

中央プロパティーへのご相談の流れは、以下の通りです。

  1. 無料相談

  2. 確認書の締結

  3. 不動産を査定

  4. 販売活動

  5. ご契約

  6. アフターフォロー

それぞれ詳しく解説します。

3-1.無料相談

まずはお電話またはメールにて、詳しいご相談内容をお聞かせください。

当社スタッフは、共有持分をはじめとした相続不動産の知識に長けています。共有状態やトラブルの現状をしっかりヒアリングさせていただき、最適な解決方法をご提案いたしますので、ご安心ください。

もちろん、ご相談は何度でも無料です。

以下のフォームまたは電話(0120-244-021)から、お気軽にお問い合わせください。

3-2.確認書の締結

当社のご提案に、ご納得いただけましたら、確認書の締結を行います。

この確認書は、買い手を探すための販売活動を開始することにご承諾いただくものです。
確認書を締結しても、費用が発生するわけではありません。

3-3.共有持分を査定

続いて、共有持分の査定を行います。

適正な価格で取引を行う目的で、不動産鑑定士が共有持分の評価格を査定します。不動産鑑定士は、国家資格として唯一、国内で不動産の価値・評価額を算出できる資格です。

ご希望があれば、不動産鑑定士が作成した鑑定書を無料でお渡しいたします。

3-4.販売活動

査定が完了すると、販売活動を行います。

中央プロパティーは独自の投資家ネットワークを構築しており、収益物件として購入を検討する買主(投資家)を探します。弊社の買取ではなく、完全仲介として買主を探すため、買取業者よりも高く売却可能です。

販売活動では、独自のポスティングシステムを活用して、会員にのみ物件情報を公開し入札が行われます。当システム内でのみ情報を限定配信しておりため、売主様の個人情報が公になることはありませんので、ご安心ください。
また、個人情報の取り扱いに関して、当社では適正な個人情報管理ができていると認定された企業のみが取得できる「プライバシーマーク」を取得しております。

3-5.ご契約

最高額を入札した買主(投資家)と売主で、売買契約を締結します。

売買契約では、売買契約書を作成し、買主と売主双方に交付する必要があります。書類作成は、不動産のプロである中央プロパティースタッフが行いますので、ご安心ください。

また、売買契約時には、必ず弁護士が契約に立ち会います。公平な立場でトラブルのない安心安全な契約を行うために、弁護士が契約内容に不利な条件がないか売主に代わってチェックを行います。

3-6.アフターフォロー

中央プロパティーでは、アフターフォローも準備しております。

共有持分の不動産を売却する場合、ほかの共有者から嫌がらせを受ける可能性があります。

「兄弟や親戚から嫌がらせを受けるかも……」
「離婚した相手から付きまとわれたら怖い……」

このような、売却後の心配は不要です。

中央プロパティーでは対人視点と弁護士による法的視点で対処し、売主を守ります。

4.信頼できる業者選びのポイント

信頼できる業者選びのポイントは、以下の4つです。

  • 実績のある業者

  • 不動産鑑定士が査定している業者

  • 専任の弁護士が常駐している業者

  • 依頼費用が無料の業者

それぞれ詳しく解説します。

4-1.実績のある業者

不動産業者を選ぶ際にまず確認しておきたいのが、実績の有無です。

例えば、共有持分の不動産を売却するのであれば、過去に共有持分の不動産売却を経験している業者がおすすめです。

また合わせて、ホームページ等で宅地建物取引業の免許証番号を確認してみましょう。

宅地建物取引業の免許証番号

赤枠の()内の数字は、免許の更新回数を表しています。宅地建物取引業の免許更新は、5年ごとと決められており、()内の数字が大きいほど、長きに渡って業務を続けてきた証拠です。

()内の数字が3以上であれば、信用できる会社として売却の依頼・相談してもよいでしょう。

4-2.不動産鑑定士が査定している業者

不動産の価格査定では、特別な資格を必要としません。そのため、不動産会社の社員が周辺相場や過去の事例を用いて、机上の査定額を算出するケースも多いです。

しかし、共有持分の場合、評価方法が複雑です。単純に全体の不動産評価格を持分割合で、按分すれば良い訳ではなく、共有者との関係性やトラブルの内容も査定額に影響します。

通常の不動産は鑑定できても、共有持分の鑑定はできないという不動産鑑定士もいるほど、共有持分の査定は難しいのです。不動産鑑定士の鑑定書を出す業者は、査定額に客観的な根拠があり、市場価格と差が生じることがないため、信頼性が高い業者といえるでしょう。

また、不動産鑑定士の査定と同水準で査定精度が高いのがAI査定です。

AI査定は、AIが膨大なデータに基づき査定を実施します。AIが持つ過去の類似物件や同エリアの取引情報等のデータベースをもとに、短時間で精度の高い査定額を算出することが可能です。

中央プロパティーでは、AI査定サービスもご提供しています。物件の住所や面積、自分の持分割合など必要最低限の情報を入力するだけで、AIが自動的に共有持分のみの売却予想価格を算出し、すぐに査定結果をメールで受け取ることができる無料のサービスです。

■今すぐスピード査定「AIde査定クラウド共有持分」はこちら
https://www.c21-motibun.jp/ai/

4-3.専任の弁護士が常駐している業者

権利関係が複雑になりやすい共有持分の売却やトラブル解決に、弁護士の協力は必要不可欠です。

弁護士によって得意分野も異なりますので、相続や不動産のトラブルに強い弁護士に相談することが大切です。相続不動産を専門に取り扱う不動産業者では、弁護士と提携しているところが多いですが、初回の相談から弁護士が立ち会ってくれる業者や売却後のトラブルもサポートしてもらえる業者が望ましいです。

ホームページ等で弁護士がサポートしてくれる範囲について、事前に確認するようにしましょう。

4-4.依頼費用が無料の業者

通常、不動産の売却には、下記のような費用がかかります。

  • 仲介手数料

  • 相続登記費用

  • 不動産鑑定士による査定

  • AIによる査定

  • 住宅診断料(ホームインスペクション料)

  • 弁護士依頼料

  • 司法書士依頼料

しかし、不動産業者の中には、売主の費用負担0円で売却できるところもあります。

例えば中央プロパティーでは、通常は10万円以上かかる相続登記が無料、通常は10万円以上かかる一級建築士による住宅診断も無料です。

その他、仲介手数料や弁護士や司法書士への依頼費用もすべて無料です。弊社では売主から費用をいただかない代わりに、買主である投資家へ不動産の活用支援サービスを行い、利益を確保しています。

せっかく共有持分を売却できたのに、売却益から上記の費用が差し引かれて、手元に残るお金がわずかになるのは悔しいですよね。少しでも売却にかかる費用が少ない不動産業者を選びましょう。

5.こんな方は一度ご相談ください

センチュリー21中央プロパティーは、共有持分などの特殊な不動産を専門に取り扱う、数少ない不動産仲介業者です。

主に以下のような悩みを抱えている方は、一度ご相談ください。

  • 共有持分を売却したい

  • ほかの共有者とトラブルになっている

  • 空き家の共有不動産を持っている

  • どんなサポートが受けられるか聞いてみたい

  • トラブル解決のアドバイスが欲しい

中央プロパティーは、共有不動産の専門家として4,000件以上のトラブルを解決してきました。「売りたくても売れない」と悩んでいる方は、まずは無料相談をご利用ください。共有持分に強いスタッフや弁護士など、専門家で意見を出し合い、問題解決に誠心誠意取り組みます。

この記事の監修者

松原 昌洙マツバラ マサアキ

代表取締役 /
宅地建物取引士

CENTURY21中央プロパティー代表取締役。静岡県出身。宅地建物取引士。都内金融機関、不動産会社を経て2011年に株式会社中央プロパティーを設立。共有持分を始めとした相続トラブル・空き家問題の解決と不動産売買の専門家。主な著書に「[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!」などがある。

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