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共有持分 買取について｜共有持分を売却する方法｜その他
共有持分 買取について
共有持分のみの売却はできる？
共有物の「全部」を売却・譲渡するには共有者全員の同意が必要です。
（共有物の変更）
民法第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
上記「共有物に変更」には、売却や譲渡も含まれます。持分割合がごくわずかであっても共有者の1人が反対してしまったら共有物全部を売却・譲渡することはできません。しかし自己の共有持分のみの売却であれば、他の共有者の同意なくして、自己の判断で売却することが可能です。
共有持分の買主を探すのは困難？
先述の通り、自己の共有持分のみの売却であれば他の共有者の同意なくして売却できますが、実際にそのような共有持分を買いたいと思う人はいるのでしょうか。
例えば、結婚後マンションを購入し、共同名義で保有していた夫婦が離婚することになり、夫はマンションを出ていく、妻はマンションに住み続けたいとしましょう。この場合マンション全部の売却をすることは難しいため、出ていく夫は自己の共有持分のみを売却することを考えることになります。無事に共有持分のみの売却ができた場合、マンションは買い手と妻の共有になります。
共有持分を保有していると共有物全部につき持分割合に応じて利用する権利があります。当然買い手はこのマンションを利用する権利を得ますが、見ず知らずの人といきなり一緒に住むという方は少ないでしょう。
このように、実際に共有持分を買ったとしても、現実的に利用する買い手は少ないため、共有持分は売却しにくい、買い手を探すのが難しいと言われています。共有物がマンションではなく土地であったとしても、わざわざ複数の人の権利が絡み合う共有状態に参加することになるため、買いたがる人はそう多くありません。
それでは実際どのような人が買っているのかというと、ずばり投資家です。投資家は共有持分を買い取っても、現実に利用することはなく、賃料または地代相当の金銭を得ようとします。上記夫婦の例でいえば、買い手となった投資家はマンションを利用しない代わりに、共有持分相当の金銭の支払いを妻に対して求めます。
そしてこういった投資家に売却するためには、専門業者の利用が重要なポイントになってきます。共有持分を主に扱う業者には独自の販売ルートがありますが、そのネットワークの強弱は会社によって異なります。ネットワークが強い会社であればあるほど売却できる可能性が高まるため、業者の選定は慎重に行いましょう。
買取業者と仲介業者の違い
共有持分を扱う専門不動産業者といっても、実は2種類の業者が存在します。買取業者と仲介業者です。買取業者は自分たちで共有持分を買い取り、それを第三者に売却（転売）します。買取価格と転売価格の差額が買取業者の利益になるという仕組みです。一方の仲介業者は、売り手と買い手の仲介をして、その仲介手数料で利益を得ています。
共有持分を仲介業者に売却するメリット
一見するとそこまで差がないように思える買取業者と仲介業者ですが、実は売却価格に大きな差が出ることがあります。
買取業者は転売価格が利益に直結するため、できるだけ安く買い取ろうとしますが、一方の仲介業者はあくまで仲介をするだけなので、そのようなことは起きにくいです。
買取業者に依頼するメリットとして、自身で買い取るため現金化が早いということを挙げている業者も中にはありますが、売却までのスピードにそこまで大きな差はありません。
共有持分の売却を検討されている方は、売り手、買い手どちらの立場でもなく、客観的立場から売却のサポートをしてくれる仲介業者に相談してみるとよいでしょう。
業界で唯一の専門仲介会社 中央プロパティー
共有持分は、一般的に流通している不動産と異なり、評価や査定が難しい所有権です。中央プロパティーは、その所有権を利回り目的の投資用物件として購入する投資家を国内外に多数抱えています。また、業界で唯一、独自の完全入札システム（ポスティングシステム）を構築、早期に適正価格での売却を実現できる体制を確立することによって、今では多くの破産管財人や税理士などの士業の方々から、売却サポートのご依頼を受けております。
共有持分を売却するうえで買取業者と私たち専門仲介会社、どちらが安心して高く売却できるのか？といったお問合せも多くいただきますが、先述した通り、買取を専門とする業者の目的は、自社の利益のために共有持分を少しでも安く買取、権利調整を行った上で利益を得ることです。また取引の際に取り交わす不動産売買契約書も買取業者が自ら作成するため、不慣れな売主にはどちらに有利な契約内容なのかを判断することは難しいでしょう。
売却を検討されている方は、業界で唯一の専門仲介会社である中央プロパティーにお任せください！
安心・安全、そして納得のいく売却
私たち専門仲介会社は、少しでも高く売却したい所有者様のため、共有持分を不動産鑑定士が調査し適正な評価を行った上で、投資家の方に投資案件（商品）として紹介させていただき、売却をサポートいたします。共有持分の売却が成立した際の仲介手数料に関しても売主様からは一切いただきません。
買取業者による売却相場と専門仲介による売却相場は大きく異なります。適正な不動産取引で、少しでも高く売却したい売主の方は、ぜひ一度中央プロパティーにお問合せください。大切な不動産の安心・安全、そして納得のいく売却を実現します。
この記事の監修者
代表取締役 /
宅地建物取引士
CENTURY21中央プロパティー代表取締役。静岡県出身。宅地建物取引士。都内金融機関、不動産会社を経て2011年に株式会社中央プロパティーを設立。共有持分を始めとした相続トラブル・空き家問題の解決と不動産売買の専門家。主な著書に「[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!」などがある。
