共有状態の解消方法｜共有持分と生活保護の関係｜トラブル事例｜その他

ニュースでもよく問題になる生活保護。そもそも、「生活保護」とは何か解説していきます。

「生活保護」とは、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」を言います。

参照：生活保護制度（厚生労働省ホームページ）

憲法や生活保護法という法律でも以下のように規定されています。

とあります。「健康で文化的な最低限度の生活」という言葉は耳にした方も多いかもしれません。働きたくても働けないそのような人たちを援助し、生活を守る（保護する）ことが生活保護の趣旨です。

一方で、国民には勤労の義務もあります。働けるのに働かない人、財産がちゃんとある人にまで、国が援助する必要はありません。そうでなければ、真面目に働いている人は嫌になってしまいます。そこで、生活保護法4条では生活保護制度が利用できる条件について定め、条件を満たさない限りは、生活保護は受けられないようにしています。

生活保護法4条にもありますが、1.資産の活用、2.能力の活用、3.あらゆるものの活用、4.扶養義務者の扶養をして、それでもだめだった場合の最終手段として生活保護を利用してくださいということです。

具体的には、

本件の場合、土地がある並びに他の扶養義務者もいるため、税金の納付如何に問わず、現状で生活保護を受けるのは難しいと考えられます。

解決策としては、持分を売却し、それでも生活が苦しいなら生活保護を申請するという形を推奨いたします。なお、本件では税金を全く支払っていないため所有権がない等と主張をしていますが、税金と所有者は関係なく、残念ながら弟にも持分割合の所有権があることになります。

上記でも述べましたが、財産がある場合には、生活保護を受けることはできません。まずは共有持分の売却をさせ、現金を手に与えさせることを考えましょう。そのうえで、生活が苦しくなった場合に、改めて生活保護を申請する。その時には断られた理由の一つの「土地がある」という点はクリアできているはずです。

共有持分を変な人に売るよりも、他の共有者が買い取ることも一つの手段と言えます。それができない、不満なのであれば、専門業者を通じて共有持分を売却するしかないのですが、その際は弟が勝手に動く前に一緒に業者を探すとよいでしょう。