共有持分の買取｜共有者と連絡が取れないケース｜トラブル事例｜その他

甲土地を全部売却したい場合には、他の共有者の同意が必ず必要で、同意がない場合、全部の売却をすることはできません。どうしても、全部を売却したい場合は、他の共有者と連絡を取って、同意を得るしかありません。

ただ、どこにいるのかわからない場合や、連絡が取れたとしても、売却に同意してくれない場合には、土地全部の売却は諦めるしかありません。また、行方不明の場合には、失踪宣告などの手続きをし、売却する方法もありますが、こちらに関しては、手続きが複雑で弁護士などの専門家に依頼する必要もあり、かなりの労力がいることになってしまいます。

本件の場合も、不動産の全部の売却にこだわって労力や費用を割くよりも、自己の共有持分のみを売却してしまった方が、結果的には“お得“とも言えます。

市内の不動産屋さんでは「名義を分割しないと売却できない」とのことですが、これは、「名義を分割＝それぞれ独立した土地にして売却」という流れなら、売却できるということだと思います。やはり不動産に詳しいと思っていっても、共有不動産を扱うのは難しいというのが、市内の不動産屋さんの発言からもお分かり頂けるかと思います。

共有不動産の処分については、やはり共有不動産専門業者に相談することを推奨致します。

さて、不動産屋さんでもなかなか扱いづらい共有不動産ですが、最近専門業者も増えてきました。電車の広告でもよく見るようになり、また、インターネットで検索すると多くの共有不動産専門業者が出てくるようになってきています。

ただ、専門業者と一口に言っても形態はさまざまで、下記2つに大きくは分かれます。

1 の買取業者は自身が契約の当事者になるため、少しでも有利になるよう買取価格が安くなりがちです。一方の仲介業者は客観的立場から仲介するのでそのようなことは起こりません。共有不動産の売却については共有不動産専門仲介業者に依頼する方が断然良いと言えます。

ただ、表向きは仲介業者と謳っていても、実際は自社で買い取っていくという不動産業者もいるので、注意が必要です。実際に、話を聞いていけばこの業者は信用できるのか…ということが判断できるかと思います。

豊富な売却・解決実績はあるのか、担当の人の対応はどうか、知識はどうか等、直接話すとわかる点があると思います。まずは、メールや電話のお問い合わせから相談を始めるとよいでしょう。