共有持分の売却
（抵当権登記の抹消登記）｜トラブル事例｜離婚

まず、買い取ってくれる約束があったにも関わらず、これを履行してくれない場合には、債務不履行に基づく損害賠償を請求することが考えられます。

前の夫に対して、債務不履行を根拠に損害賠償を請求することができますが、これを最優先に行うことはあまりオススメできません。

次の項目で説明するように自己の共有持分を売却し、現金化することを推奨致します。

1で解説したように金銭賠償の方法により現金を得る方法も考えられますが、これは相手（前夫）が支払ってくれない限り、金銭の回収はできません。

一方、共有持分「のみ」売却できれば、売却代金を比較的早く手にすることができます。共有持分は他の共有者の同意なくして、各共有者が売却することが可能です。

もちろん、絶対に売却することができるという訳ではありませんが、独自の販売ルートを持つ専門業者に依頼すれば、基本的には問題なく売却することができると考えて頂いて問題ありません（不動産の種類や場所によっても当然変わってきます）。

本件では根抵当権の登記が抹消されていないとのことですが、既に抵当権が消滅している場合には、登記についても抹消登記の手続きをすることを推奨致します。
ここからは、抵当権抹消をしないデメリットについて解説します。

抵当権抹消手続きは、そこまで大変な手続きではないので、自身で行うことも可能ではありますが、心配なようでしたら、司法書士に代理してもらった方が良いでしょう。

また、いつまでに行わないといけないといった期限はありませんが、実は注意が必要です。住宅ローンを完済すると金融機関から、借用書である金銭消費貸借契約書、抹消登記に必要な書類などが送られてきます。その中には有効期限が発行日から3カ月という証明書もあるのです。