相続放棄と共有持分｜相続

相続放棄とは、すべての財産を相続する資格を放棄することをいいます。
被相続人の借金等、マイナスの財産だけではなく、不動産や預貯金等プラスの財産も含め、一切の相続財産を相続することができなくなります。

（相続の放棄の効力）
民法第939条：「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」

（相続の放棄の方式）
民法第938条　相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

（相続の承認又は放棄をすべき期間）
民法第915条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

（持分の放棄及び共有者の死亡）
民法第255条「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」

（法定相続分）

第900条　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

先ほども述べましたが、相続放棄をするには、相続開始を知ったときから3カ月の間に家庭裁判所申述をする必要があります。
その際、下記書類を用意する必要があります。

（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）
民法第九百十九条　相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。

（単純承認の効力）
民法第九百二十条　相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

（法定単純承認）
民法第九百二十一条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二　相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三　相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。