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共有持分の借地権付き建物はどうするべき？｜トラブル事例｜相続
共有持分の借地権付き建物はどうするべき？
相続アドバイザー松原が担当しました「事例でわかる共有持分」として、北海道帯広市の共有持分をお持ちのS様のご相談内容と解決内容をご紹介します。
ご相談内容
父の兄弟4人で購入した広大な土地と、未登記（父の所有）の建物があります。 しかし、今では相続や売買により、土地の最終的な所有権者としては叔父と親族ではない第三者が2人と、相続予定の私の4人が共有持分権者となります。 そして、建物は私のみが相続登記の予定です。 叔父としては、土地のみを取得したいとのことで、共有者全員の持分を買い取りたい意向ですが、建物は買い取らないということなのです。 私の土地共有持分だけを叔父に売ってしまえば、建物部分は借地権付き建物として残るのでしょうか？それとも、敷地利用権のない建物になってしまうのでしょうか？ 私としては、煩わしいので、建物も土地共有持分も売却したいのですが、叔父は土地のみだと言うし、困っています。
■ここがポイント
- 土地共有持分のみを売却することにより「敷地利用権のない建物」に該当するのか。
- 隣接所有者との境界の確定が可能か。
- 共有持分をお持ちの第三者との権利調整は可能か。
解決までの流れ
まずは、現地調査の開始です。専門家である不動産鑑定士による価格査定、土地家屋調査士による現況測量を依頼しました。地目も山林で土地の確定測量も未定の為、現況の境界ラインの現況を調べる必要がありました。 叔父様とのご意向を確認しましたが、やはり、建物はいらないとのことで、ご相談者様とお話しをさせていただき、当社が適正価格にて買受をさせていただくことになりました。
敷地利用権のない建物とされたら、収去問題に繋がるため、ご相談者様からすれば、建物と共有持分の土地を売却できて、非常に喜んでいただきました。
この記事の監修者
代表取締役 /
宅地建物取引士
CENTURY21中央プロパティー代表取締役。静岡県出身。宅地建物取引士。都内金融機関、不動産会社を経て2011年に株式会社中央プロパティーを設立。共有持分を始めとした相続トラブル・空き家問題の解決と不動産売買の専門家。主な著書に「[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!」などがある。
