【相談事例】母が居住中の共有不動産。2週間で持分売却ができた中央プロパティーの入札制度とは?
【売却事例】母が居住中の共有不動産。2週間で持分売却ができた中央プロパティーの入札制度とは?

「自分の権利を現金化できて満足しています」と語るのは、東京都大田区在住のAさん(50代)。実家である築40年の戸建てを、Aさんと母、弟の共有名義で所有。
Aさんは、自身の営む法人で事業資金が必要なため、自分の持分を売却することを決意しました。

物件の概要と背景
共有名義不動産は、東京都大田区に位置する築40年の戸建てです。
土地は35坪で、建物と土地の共有持分は以下の通りです。
- Aさんの持分:1/4
- Aさんの母の持分:1/2
- Aさんの弟の持分:1/4
現在、この家には80歳になるAさんの母が一人で居住中です。弟は共有名義不動産の近くに住んでおり、“将来的に自分が住みたい”という意向でした。
「正直なところ、母と弟の気持ちも尊重したいですが、急ぎで運転資金を捻出する必要があり、持分を売却する以外に選択肢がありません」とAさんは語ります。
共有持分売却の動機と課題
Aさんが共有持分の売却を考え始めた背景には、いくつかの経済的な事情があります。
「過去に税金(所得税)の滞納で差押えられたことがありました。その経験から、経済的に余裕がない中で不動産を維持し続けるリスクを痛感しました。また、自分が活用する予定のない不動産の固定資産税を負担するのも大変なことから、持分の売却を考え始めました。」
ただし、共有持分を売却することは簡単ではありません。母親の居住権をどう守るかや、弟との対立が問題となります。
「弟とはほとんど話し合いになりませんでした。売却の話をすると即座に拒否されます。また、母も「この家を手放したくない」という気持ちが強いのですが、私の持分を買取る資力もない2人をどう説得するかが大きな課題でした。」
中央プロパティーのご提案
Aさんはインターネットで情報収集を行う中で、共有持分の売却専門の仲介会社であるセンチュリー21中央プロパティーを見つけ、持分の査定を依頼することにしました。
「最初のステップとして、査定を依頼したところ、3,000万円以上の査定額を提示いただきました。また、母の居住権を守りつつ、他の共有者の同意なしで、持分売却ができることを教えていただきました。家族である2人とは揉めたくなかったので、自分が持分を勝手に売却してよいものか不安でしたが、法的に問題ないことやトラブルになった際には、弁護士のサポートも受けられるとの説明を受け、持分の売却を決意しました。」
独自のポスティングシステムで買い手とマッチング
販売活動は、中央プロパティー独自のネットワークの中から、最高値での購入を希望した買主さんとマッチングする「入札制度(ポスティングシステム)」を通じて行われました。
「買い手が見つかるか心配でしたが、約1週間ほどで条件に合う買主様から購入希望の連絡をいただき、無事に持分を売却することができました。決済までの手続きも非常にスムーズで、依頼から2週間で売却代金を受け取ることができ、当初の目的であった事業資金として活用できホッとしました。」
共有持分売却を考える方へのアドバイス
インタビューの最後に、Aさんは同じような状況にある方々へのアドバイスを語ってくれました。
「共有持分の売却は、一筋縄ではいきません。家族間の対立や感情的な問題が絡むことが多いです。ただ、不動産業者や法律の専門家に相談し、客観的な視点で判断することが大切です。私は今、やっと一歩を踏み出せたと感じています。」
共有持分の売却は、経済的な選択肢として重要な意味を持つ一方で、多くの感情的な課題が伴います。Aさんのケースは、その複雑さを象徴するものといえるでしょう。

この記事の監修者
宅地建物取引士
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