2026/02/09
共有持分の売却・買取進まない遺産分割協議。「共有持分売却」で解決した事例
目次
「遺産分割協議が平行線のままで、いつ終わるか見当もつかない」 「親族と揉め続け、名義変更(相続登記)すら進まずに疲弊している」 ……そんな出口の見えない状況なら、「自分の持分だけを先に売却する」という選択肢を検討してみませんか?
実は、遺産分割が終わっていなくても、自分の法定相続分(権利)は、他の親族の同意なしに売却できるんです。
なぜ、10年以上放置された未登記物件が、司法書士費用もかけずにわずか1週間で現金化できたのか。大阪市北区・藤川さん(50代)が、長引く相続トラブルの「輪」から一足先に抜け出した実録ストーリーをご紹介します。
「長引く相続トラブルから一刻も早く抜け出したい」という方へ。
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相談時の状況:終わりが見えない遺産分割協議と、迫る「義務化」の期限
大阪市北区にお住まいの藤川さん(50代)が直面していたのは、10年以上も放置されてきた実家の複雑な権利関係でした。
- 3世代にわたる未登記状態:
登記簿を確認すると、名義人はすでに他界した「祖母」と「母」、そして「叔父(母の兄)」の3人。
祖母と母が亡くなった後も相続登記がなされないまま放置されており、藤川さんは「自分が誰と何を共有しているのか」を正確に把握できずにいました。 - 進まない遺産分割協議:
母の他界を機に遺産の整理を始めようとしたものの、親族間での遺産分割協議がまとまる気配はありません。
全員の同意が必要な「不動産全体の売却」は絶望的で、話し合いをするたびに精神的な疲弊だけが積み重なっていました。 - 相続登記義務化への焦り:
追い打ちをかけたのが「2024年4月からの相続登記義務化」のニュースです。
放置すれば罰金の対象になる可能性があると知り、「活用予定のない不動産のために、なぜ自分が高額な司法書士費用を払ってまで登記し、いつ終わるとも知れない話し合いを続けなければならないのか」と、強い葛藤を抱えていました。
「親族との不毛な争いから一刻も早く抜け出したい。でも、名義変更すら済んでいない持分なんて、本当に売れるのだろうか……」
藤川さんは、司法書士費用をかけずにこの「負の連鎖」を断ち切る方法を求め、共有持分売却の専門家である中央プロパティーへ相談を寄せられました。
解決の鍵:遺産分割を待たずに「自分の権利」を確定・売却
藤川さんが中央プロパティーを選んだ最大の理由は、「揉めている親族との話し合いを待たずに、自分の持分だけで完結できる」という点でした。
【ここがポイント!】
通常、遺産分割協議が整わないと不動産全体を売ることはできません。しかし、「自分の法定相続分」の売却であれば、他の相続人の同意は一切不要です。中央プロパティーは、複雑な未登記状態のまま売却を進めるノウハウを持っており、さらに本来売主が負担するはずの相続登記費用も「当社負担(0円)」で代行。藤川さんは、親族との不毛な議論から離脱し、最短距離で現金化する道を選ばれました。
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成功の根拠:4名の買い手が競合。「未分割」でも資産価値は損なわれない
「遺産分割前や未登記の物件は買い叩かれるのでは?」という不安に対し、中央プロパティーは「入札制度」という根拠で答えました。
- 権利の即時売却:
オンライン商談から1週間で4名の投資家が応札。 - 法的サポート:
売却後、親族間で遺産分割協議が再開されても、藤川さんの売却済み持分については弁護士や買主が対応するため、藤川さん自身が矢面に立つ必要はありません。
【担当コンサルタントの見解】

遺産分割協議の長期化は「時間の損失」です。先に抜けるという賢い選択を
相続において最も苦しいのは、終わりの見えない遺産分割協議に拘束され続けることです。特に2024年4月から相続登記が義務化されたことで、「未登記のまま放置」は罰金のリスクという新たなストレスを生んでいます。
藤川さんの事例で強調したいのは、「全員の合意を待つ必要はない」という事実です。 遺産分割がまとまるのを数年待つよりも、今すぐ自分の権利だけを確定させ、プロのサポートで相続登記(費用0円)を済ませて売却する。これは決して親族への裏切りではなく、自分自身の生活と平穏を守るための正当な権利行使です。
「親族との話し合いに疲れた」「名義変更の費用を払ってまで揉めたくない」という方は、ぜひ一度「持分売却による早期解決」を検討してみてください。
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まとめ:相続トラブルの出口は「全員一致」だけではありません

「遺産分割が終わるまで、何もできない」……そう思い込んでいませんか?
- 遺産分割協議が進まなくても、あなたの権利は今すぐ売却できます。
- 相続登記の手続きは、すべて中央プロパティーが【費用負担0円】で代行します。
- 親族との話し合いから一足先に離脱し、精神的な自由を取り戻せます。
複雑な相続・未登記物件こそ、専門家がいれば「希望」に変わります。
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CENTURY21中央プロパティー

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この記事の監修者
社内弁護士
当社の専属弁護士として、相談者の抱えるトラブル解決に向けたサポートをおこなう。
前職では、相続によって想定外に負債を継承し経済的に困窮する相続人への支援を担当。これまでの弁護士キャリアの中では常に相続人に寄り添ってきた相続のプロフェッショナル。